2　実施医療機関等から妊婦健診への協力又は協力辞退の申出は、次の各号に掲げる手続によるものとする。

2　前項の委託契約のうち東京都助産師会と締結する委託契約は、区長から当該委託契約締結に係る権限の委任を受けた東京都が行うものとする。

2　実施医療機関は、1回目の妊婦健診を実施した場合にあっては妊婦健康診査受診票(1回目用)の診査結果欄の所定の場所に診察所見、区への連絡事項及び医療機関コードを記入し、2回目以降の妊婦健診を実施した実施医療機関等は、妊婦健康診査受診票(2回目以降用)の診査結果欄の所定の場所に診察所見、区への連絡事項及び医療機関コードを記入するほか、実施した検査項目に丸印を付すものとする。

3　実施医療機関は、1回目の妊婦健診又は2回目以降の妊婦健診に併せて超音波検査又は子宮頸がん検診を実施した場合においては、妊婦超音波検査受診票又は妊婦子宮頸がん検診受診票の診査結果欄の所定の場所に診察所見、区への連絡事項及び医療機関コードを記入するものとする。

4　実施医療機関等は、提出を受けた受診票のうち、甲票は実施医療機関等の控えとして保存する。乙票は妊婦に交付し、診査結果欄を母子健康手帳に貼り付けるよう指導する。丙票は健康診査委託料の請求原票・結果通知票(以下「請求原票」という。)として使用する。

2　一般健康診査の内容は、次の表のとおりとする。

3　超音波検査は、一般健康診査と併せて実施するものとし、その内容は、次のとおりとする。

4　子宮頸がん検診は、一般健康診査と併せて実施するものとし、その検査方法は、子宮頚部細胞診検査とする。

2　委任助産所は、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」(平成27年厚生労働省告示第226号)第2の2の表に記載する各検査項目の妊娠週数及び回数の目安を踏まえ、各妊婦がクラミジア抗原等の検査、第6条第3項に定める超音波検査及び同条第4項に定める子宮頸がん検診を必要な時期に医療機関で確実に受診できるよう、各妊婦が受診している実施医療機関(嘱託医療機関等)と密な情報交換を行うとともに、当該実施医療機関(嘱託医療機関等)においてこれらの必要な検査等を受けるよう、各妊婦に対して促すものとする。この場合において、各妊婦に対して検査等の受診を促したにもかかわらず検査等を受診しない妊婦がいた場合には、区に連絡するものとする。

3　実施医療機関は、実施した検査の結果について妊婦及び委任助産所に通知する等の方法により、委任助産所と妊婦の状況を共有するものとする。この場合において、委任助産所は、この検査結果の共有がない場合には、実施医療機関へ確認するものとする。

4　委任助産所及び実施医療機関は、妊婦の基本情報・健診結果等について、共通診療ノートの活用等により双方で共有するよう努めるものとする。この場合において、検査等により、精神面の不調の疑い等の気になる症状がある妊婦がいた場合には、必要に応じて双方における共有又は区への連絡を行うものとする。

2　区長は、第2条第1項第2号の申出があったときは、妊婦健康診査受診票交付申請書(別記第6号様式)を提出させた上で受診票を交付することとする。ただし、申出を行った妊婦が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、妊婦健康診査受診票交付申請書の提出を受けた上で、当該各号に定めるところにより受診票を交付することとする。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に交付された受診票は、同日以後においては、この要綱の規定により交付された受診票とみなす。

3　実施医療機関のうち、保険診療を取り扱わない医療機関(以下「自由診療医療機関」という。)については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

この要綱は、平成25年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

この要綱は、平成30年9月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は、令和6年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。