2　実施医療機関から妊婦健診への協力又は協力辞退の申出は、次の各号に掲げる手続によるものとする。

2　実施医療機関は、1回目の妊婦健診を実施した場合にあっては妊婦健康診査受診票(1回目用)の診査結果欄の所定の場所に診察所見、区への連絡事項及び医療機関コードを記入し、2回目以降の妊婦健診を実施した場合にあっては妊婦健康診査受診票(2回目以降用)の診査結果欄の所定の場所に診察所見、区への連絡事項及び医療機関コードを記入するほか、実施した検査項目に丸印を付すものとする。

3　実施医療機関は、1回目の妊婦健診又は2回目以降の妊婦健診に併せて超音波検査又は子宮頸がん検診を実施した場合においては、妊婦超音波検査受診票又は妊婦子宮頸がん検診受診票の診査結果欄の所定の場所に診察所見、区への連絡事項及び医療機関コードを記入するものとする。

4　実施医療機関は、提出を受けた受診票のうち、甲票は実施医療機関の控えとして保存する。乙票は妊婦に交付し、診査結果欄を母子健康手帳に貼り付けるよう指導する。丙票は健康診査委託料の請求原票・結果通知票(以下「請求原票」という。)として使用する。

2　一般健康診査の内容は、次の表のとおりとする。

3　超音波検査は、一般健康診査と併せて実施するものとし、その内容は、次のとおりとする。

4　子宮頸がん検診は、一般健康診査と併せて実施するものとし、その検査方法は、子宮頚部細胞診検査とする。

2　区長は、第2条第1項第2号の申出があったときは、妊婦健康診査受診票交付申請書(別記第6号様式)を提出させた上で受診票を交付することとする。ただし、申出を行った妊婦が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、妊婦健康診査受診票交付申請書の提出を受けた上で、当該各号に定めるところにより受診票を交付することとする。

2　区長は、実施医療機関から請求を受けたときは、連合会を通じて、実施医療機関に委託料を支払うものとする。また、連合会から送付された集計帳票を基に、地区医師会に事務費を支払うものとする。

3　区長は、委託料の支払に際し、連合会を通じて、国民健康保険・退職者医療・老人保健・公費負担医療(調剤)報酬等決定通知書により当該医療機関に通知する。また、事務費の支払に際し、地区医師会に通知する。

4　連合会は、妊婦健康診査受診票の住所コードを確認の上、区長に対し、健康診査委託料の請求をすることとし、請求原票を送付する。

5　区長は、連合会より請求原票を受理した場合、健康診査委託料を支払うものとする。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に交付された受診票は、同日以後においては、この要綱の規定により交付された受診票とみなす。

3　実施医療機関のうち、保険診療を取り扱わない医療機関(以下「自由診療医療機関」という。)については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

この要綱は、平成25年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

この要綱は、平成30年9月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。