(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第1項による児童自立生活援助事業の実施について、「児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の実施について」(平成10年4月22日児発第344号厚生省児童家庭局長通知)及び「就学者自立生活援助事業の実施について」(平成29年3月31日雇児発0331第56号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)に基づき、児童養護施設の退居児童等であって、義務教育終了後、就業自立を目指す児童等に対して、共同生活を営むべき住居(以下「自立援助ホーム」という。)において、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援(以下「児童自立生活援助」という。)を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者への相談その他の援助を行うことにより、それらの児童等の社会的自立と豊かな人間性の形成に寄与することを目的とする。

(設置及び運営主体)

第2条　自立援助ホームの設置及び運営主体(以下「事業者」という。)は、荒川区長が適当と認めた児童福祉事業に豊かな経験と熱意を有する社会福祉法人、特定非営利活動法人等とする。

(対象者)

第3条　児童自立生活援助の対象者は、現に養護に欠けるとともに、社会的に自立するための援助が必要と認められる者のうち、以下のいずれかに該当するもの(以下「入居者」という。)とする。

(事業内容)

第4条　児童自立生活援助は、前条に規定する入居者が社会的に自立するために必要なものであって、その内容は次の各号に掲げるものとする。ただし、虐待を受けた児童等の緊急の避難先(子どもシェルター)として児童等が共同生活を営むべき住居にあっては、児童の状況に応じ、第1号及び第3号に掲げる就業支援の実施を要しない。

(定員)

第5条　自立援助ホームの入居定員は、5名以上20名以下とし、当該自立援助ホームの運営規程で定め、荒川区に届出を行ったものとする。

(設備等)

第6条　自立援助ホームの設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第7条　事業者は、自立援助ホームごとに指導員(主として児童自立生活援助に携わる者)及び管理者を置かなければならない。ただし、管理者は指導員が兼ねることができる。

(研修)

第8条　事業者は、入居者及び退居後の生活相談等を受ける者(以下「利用者」という。)の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

(利用者を平等に取り扱う原則)

第9条　事業者は、利用者の国籍、信条、社会的身分又は入居に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第10条　自立援助ホームに従事する職員は、利用者に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(利用料)

第11条　事業者は、児童自立生活援助を提供した際には、食事の提供に要する費用及び居住に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち入居者に負担させることが適当と認められる費用の額の支払を受けることができる。

(管理者)

第12条　自立援助ホームの管理者は、当該自立援助ホームの職員及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第13条　事業者は、自立援助ホームごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(職員勤務体制)

第14条　事業者は、入居者に対し、適切な児童自立生活援助を提供できるよう、自立援助ホームごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

(非常災害対策)

第15条　事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意をし、これに備えた訓練を行うように努めなければならない。

(安全計画)

第15条の2　事業者は、入居者の安全の確保を図るため、自立援助ホームごとに、当該自立援助ホームの設備の安全点検、職員及び入居者に対する自立援助ホームでの生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他自立援助ホームにおける安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(申込み、入居及び退居時の対応)

第16条　児童自立生活援助の実施を希望する満20歳未満義務教育終了児童等は、荒川区児童福祉法施行細則(令和2年荒川区規則第36号。以下「細則」という。)別記様式第51号の23様式により申込書を児童相談所に提出しなければならない。この場合、事業者は入居を希望する満20歳未満義務教育終了児童等からの依頼を受けて、当該申込書の提出を代わって行うことができる。

(業務継続計画)

第16条の2　事業者は、自立援助ホームごとに、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対する児童自立生活援助の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(衛生管理)

第17条　事業者は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第18条　自立援助ホームにおいて、入居者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入居者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

(物品等の保管)

第19条　事業者は、入居者の希望に応じて、入居者の所持する物の保管を行う場合には、あらかじめ、運営規程に保管の方法及び入居者に対する保管の状況の報告の方法を定めておかなければならない。

(守秘義務)

第20条　自立援助ホームに従事する職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(帳簿の整備)

第21条　自立援助ホームには、職員、財産、収支及び入居者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(苦情対応)

第22条　事業者は、その提供した児童自立生活援助に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(第三者サービス評価)

第23条　事業者は、自らその提供する児童自立生活援助の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(荒川区等の調査)

第24条　事業者は、荒川区又は児童相談所長からの求めに応じ、入居者の状況等について、定期的に荒川区又は児童相談所の調査を受けなければならないものとする。

(関係機関連携)

第25条　事業者は、緊急時の対応等を含め、入居者の状況に応じた適切な児童自立生活援助を行うことができるよう、児童相談所、児童福祉施設、児童委員、公共職業安定所、警察等関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(入居、退居及び援助の継続)

第26条　入居者の入居、退居及び援助の継続は、児童相談所長が入居者の状況を把握し、管理者と十分な調整を図った上で行うものとする。

(事業開始、廃止等の手続)

第27条　事業者は、事業を開始する2月前までに、荒川区児童福祉法施行細則(令和2年年荒川区規則第36号。以下、「細則」という。)別記様式第51号の29様式により、以下の添付資料を添えて、荒川区長宛に届出を行うものとする。なお、荒川区は、届出を受けた後、事業開始前に現地調査等を実施し、届出内容の確認を行う。

(運営費)

第28条　本事業に関する経費は、荒川区自立援助ホーム委託費支弁基準により算定するものとし、事業者は、細則第37条第3項により月ごとに計算書を添えて荒川区長宛請求書を提出し、支弁を受けるものとする。