(通則)

第1条　荒川区町会・自治会法律相談等に関する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)の区域内の町会・自治会(以下「町会等」という。)に対し、当該町会等が抱える公共的な課題解決に資するための法律相談等に要する経費の全部又は一部について補助金を交付することにより、健全かつ持続可能な地域コミュニティの醸成を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「町会等」とは、地域内の福祉、文化及び生活環境の向上発展並びに地域の連帯感の醸成を目指し、地域住民が自主的に運営する公共的団体をいう。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、荒川区町会に対する事務事業助成金交付要綱(平成8年5月2日8荒地区発第69号)に基づく助成金の交付を受けている町会等とする。

(補助事業)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が行う町会等の保有する土地及び建物並びに各種の権利に関する弁護士等への法律相談等で、次に掲げる要件を全て満たすものを行う事業とする。

(補助対象経費)

第6条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の交付額)

第7条　この要綱による補助金の交付額は、補助対象経費のうち前条各号に掲げる経費の実支出額(当該実支出額が、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合にあっては、当該額)の合計額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。)とし、170万円を限度として、区の予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付の申請)

第8条　この要綱による補助金の交付を受けようとする町会等は、荒川区町会・自治会法律相談等に関する補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　区長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、荒川区町会・自治会法律相談等に関する補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同項の規定による交付の決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付等)

第11条　第9条第1項による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、荒川区町会・自治会法律相談等に関する補助金請求書(別記第3号様式)により区長に補助金を請求しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、荒川区町会・自治会法律相談等に関する実績報告書(別記第4号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区町会・自治会法律相談等に関する補助金確定通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第14条　区長は、次の各号のいずれかに該当したときは、第9条第1項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期間を定めて、その返還を命じなければならない。

(委任)

第16条　この要綱の施行について必要な事項は、区民生活部長が別に定める。