附則

附則

補助条件

(他の補助金との重複禁止)

第1条　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金の交付を受けてはならない。

(契約)

第2条　契約に際して、次に挙げることをしてはならない。

(1)　契約の相手方等からの資金提供の禁止

補助対象事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄付金等の資金の提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対して行われた指定寄付金を除く。

(2)　一括下請負の禁止

補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約についても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(事故報告等)

第3条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(財産処分の制限)

第4条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した不動産及びその従物、並びに取得価格又は効用の増加の価格が単価50万円以上の機械器具等については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(令和5年こども家庭庁告示第9号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保にしてはならない。

(財産の管理義務)

第5条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分による収入の納付)

第6条　区長の承認を受けて財産を処分することにより補助事業者に収入があった場合には、区長は、その収入の全部又は一部を区に納付させることがある。

(関係書類の整理保管)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別に必要が生じたときは、区長はこの決定の全部又は一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行命令等)

第9条　前条の規定による報告や地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って執行されていないと認めるとき、区長は、これらに従って補助事業を遂行すべきことを補助事業者に命ずることができる。

また、区長は、補助事業者がこの命令に違反したときには、補助事業の一部停止を命ずることができる。

(是正のための措置)

第10条　区長は、荒川区児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業補助要綱(以下「補助要綱」という。)第12条の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための処置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。

補助要綱第11条の実績報告は、本条の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。

(決定の取消し)

第11条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、区長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくはこの要綱の規定に基づく命令に違反したとき。

2　前項の規定は、補助要綱第12条により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用される。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長の指示するところによりその額を返還しなければならない。

2　前項の規定は補助要綱第12条により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときも同様とする。

3　区長は本条第1項の規定にかかわらず、前項の規定に基づく取消しをした場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金)

第13条　補助事業者は、第14条により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

3　前2項に規定する年当たりの割合は、閏年うるうどしの日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(他の補助金等の一時停止等)

第14条　補助事業者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。