(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援(以下「医療支援」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　医療支援の対象となる者(以下「対象児童等」という。)は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「令」という。)第1条に規定する児童等であって、次の各号に掲げる対象児童等の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

(申請者)

第3条　荒川区児童福祉法施行細則(平成15年荒川区規則第28号。以下「区細則」という。)第2条の2第1項、第3項、第5項から第7項まで及び第9項から第11項まで、第2条の3第1項並びに第2条の4第1項に規定する申請等を行うことができる者は、区内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されているもののうち、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるものとする。ただし、区長が認めるときは、この限りでない。

第4条　法第19条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病医療費の支給対象となる医療は、法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病及び当該疾病に付随して発生する傷病に関する医療とし、その内容は次に掲げるものとする。

(医療費支給認定の申請等)

第5条　法第19条の3第1項に規定する小児慢性特定疾病医療費の支給認定(以下「支給認定」という。)を受けようとする保護者又は成年患者は、区細則第2条の2第1項に規定する書類(3か月以内に作成したものに限る。)のほか、次の各号に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を区長が公簿等によって確認できるとき(申請者の同意によるとき及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第1項の規定によるときを含む。以下同じ。)は、当該書類を省略することができる。

(高額治療継続者又は療養負担過重患者の認定の申請)

第6条　令第22条第1項第2号ロに規定する高額治療継続者又は療養負担過重患者の認定の申請を行おうとする保護者又は成年患者は、区細則第2条の3第1項に規定する書類に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、区長に申請するものとする。

(人工呼吸器等装着者の認定)

第7条　区長は、区細則第2条の4第2項に規定する人工呼吸器等装着者の認定のための審査を行うときは、必要に応じて審査会に審査を求めるものとする。

(申請等に係る提出者の身元確認)

第8条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号)第6条第2項に規定する本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人以外のものであるときに提示する書類は、委任状(別記第6号様式)とする。

(受給者証の返還)

第9条　保護者又は成年患者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、区長に受給者証を返還するものとする。

(支給認定の変更)

第10条　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第7条の9第3項又は第7条の27に規定する変更の届出(疾病名の変更及び追加を除く。)を行おうとする保護者又は成年患者は、区細則第2条の2第5項に規定する書類に、変更の理由を証明する書類及び受給者証を添付して、区長に届出を行うものとする。

(疾病名の変更)

第11条　省令第7条の27に規定する小児慢性特定疾病の疾病名の変更の申請を行おうとする保護者又は成年患者は、区細則第2条の2第5項に規定する書類に、第5条第1項に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。ただし、第5条第1項に掲げる書類について、現に受けている支給認定の申請のときに提出したものから変更がないときは、当該書類を省略することができる。

(疾病名の追加)

第12条　現に支給認定を受けている保護者又は成年患者が、当該支給認定に係る小児慢性特定疾病の追加(以下「疾病の追加」という)の申請を行おうとするときは、区細則第2条の2第1項に規定する書類を区長に提出するものとする。

(支給認定の更新)

第13条　受給者証の有効期間を過ぎて継続して支給認定を受けようとする保護者又は成年患者は、区細則第2条の2の第7項に規定する書類(3か月以内に作成したものに限る。)に、第5条第1項に掲げる書類を添付して、有効期間の満了日までに区長に申請するものとする。ただし、第5条第1項に掲げる書類により証明すべき事実を区長が公簿等で確認できる場合は、当該書類を省略することができる。

(保護者又は成年患者が支払うべき費用)

第14条　支給認定を受けた対象児童等が指定医療機関から当該支給認定に係る医療支援(以下「指定医療支援」という。)を受けたときに保護者又は成年患者が当該指定医療機関に支払う額(以下「自己負担額」という。)は、次に掲げる額を合算した額とする。

(高額療養費に係る取扱い)

第15条　対象児童等に係る高額療養費の自己負担限度額は、当該対象児童等が加入する医療保険法各法による医療保険又は国民健康保険法による国民健康保険の保険者が認定した所得区分に応じて、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)その他の法令に定める算定基準額を適用するものとする。

(月額自己負担上限額の管理)

第16条　保護者又は成年患者は、指定医療支援を受けようとするときは、受給者証及び管理票を指定医療機関に提示するものとする。

(指定医療機関の窓口における自己負担額)

第17条　保護者又は成年患者の自己負担額は、健康保険法第75条に規定する一部負担金の端数処理の規定を適用し、指定医療機関における自己負担額の徴収に当たっては、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げ、自己負担額を徴収するものとする。

(指定医療機関以外の医療機関から医療支援を受けた場合の医療費の支給等)

第18条　省令第7第3項に規定する指定医療機関以外の医療機関から支給認定に係る医療支援を受けたときの医療費の支給の申請を行おうとする保護者又は成年患者は、区細則第2条の2第3項に掲げる書類にその他区長が必要と認める書類を添付して、区長に申請するものとする。

(医療費の支給等)

第19条　支給認定を受けた対象児童等が指定医療支援を受けたときは、区長は、法第19条の3第10項の規定により、保護者又は成年患者に支給すべき医療費を当該対象児童等に当該指定医療支援を行った指定医療機関に対して支払うものとする。

(医療意見書情報の研究等への利用)

第20条　区長は、法第21条の4第1項による調査及び研究のために診断書の内容を国に提供するときは、小児慢性特定疾病に係る医療費助成・登録者証の申請における医療意見書情報の研究等への利用についての同意書(別記第7号様式)により、保護者又は成年患者の同意を得るものとする。

(支給認定の取消等)

第21条　区長は、保護者又は成年患者が偽りその他不正の手段により支給認定を受けたとき又は医療費の支給後に支給額に過誤が判明したときは、支給認定を取り消し、又は支給した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(個人情報の取扱い)

第22条　区長は、対象児童等に与える精神的影響及びその病状に及ぼす影響を考慮し、知り得た事実については、慎重に取り扱うように配慮するとともに、特に個人情報の取扱いについては、その保護に十分配慮するものとする。

(指定医の指定申請等)

第23条　省令第7条の11第1項に規定する指定医の指定の申請を行おうとする医師は、区細則第2条の5第1項に掲げる書類に次に掲げる書類を添付して区長に提出するものとする。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を区長が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定)

第24条　区長は、省令第7条の29第1項から第3項までの規定による指定医療機関の指定(以下「指定医療機関の指定」という。)の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、指定医療機関の指定を決定した日の属する月の翌月の初日(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日)を指定日(指定医療機関の指定の日をいう。)として、当該指定医療機関の指定を行うものとする。

(委任)

第25条　この要綱の施行について必要な事項は、健康部長が別に定める。