(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人すかい(以下「法人」という。)が運営する障害者地域生活支援施設(以下「施設」という。)で実施される事業のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づき報酬等が支払われる事業以外の事業について、区が法人に業務委託を行うことにより実施し、区内に居住する障害者の地域生活を包括的に支援し、もって障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(委託事業の内容)

第2条　この要綱の規定により施設に委託する事業(以下「事業」という。)の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第3条　前条各号に掲げる事業によるサービス(以下「サービス」という。)を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、荒川区内に住所を有し、又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する援護の実施機関が荒川区である障害者等であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(利用申請)

第4条　サービスを利用しようとする利用対象者(以下「申請者」という。)は、障害者地域生活支援事業利用申請書(別記第1号様式)により区長に申請するものとする。

(利用決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、第3条に定める要件に該当するかどうか及びサービスの利用の必要性を調査し、サービスを利用する必要があると認めたときは、利用の内容、利用量等を決定し、障害者地域生活支援事業利用決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に対して通知するものとする。

(利用却下)

第6条　区長は、第4条の規定による申請について、サービスの利用の不承認を決定したときは、障害者地域生活支援事業利用却下決定通知書(別記第3号様式)により当該申請者に対して通知するものとする。

(利用決定の変更申請)

第7条　利用決定の内容(サービスの種類、利用内容及び利用量に限る。次条及び第9条において同じ。)の変更を希望する利用決定者は、障害者地域生活支援事業利用変更申請書(別記第4号様式)により区長に申請するものとする。

(利用決定の変更決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、利用決定の内容の変更の必要性を調査し、利用決定の内容を変更することを決定したときは、障害者地域生活支援事業利用変更決定通知書(別記第5号様式)を当該利用決定者に対して通知するものとする。

(利用内容の変更却下)

第9条　区長は、第7条の規定による変更申請について、利用決定の内容を変更しないことを決定したときは、障害者地域生活支援事業利用変更却下決定通知書(別記第6号様式)により当該利用決定者に対して通知するものとする。

(利用方法)

第10条　利用決定者は、直接施設に連絡し、利用を開始するものとする。

(利用制限)

第11条　サービスを利用する利用決定者(以下「利用者」という。)は、サービス(第2条第1号及び第5号の事業によるサービスを除く。)の利用開始前に必ず施設看護師による健康診断を受診するものとする。この場合において、健康診断により、サービスの利用が困難であると認められたときは、当該サービスを利用できないものとする。

(医師の指示書)

第12条　サービスの利用に当たり、医療行為(医師が行う必要があるもの等を除く。)が必要な利用者については、施設が定める様式による主治医の指示書を施設に提出するものとする。

(費用負担)

第13条　サービスを利用するための費用は無料とする。ただし、利用者の希望により施設において食事の提供を受けたときは、施設が定める費用を負担するものとする。

(他制度との関係)

第14条　利用者は、サービスの利用をしているときは、ホームヘルプサービスその他の居宅支援サービス等を利用することができないものとする。

(利用資格の喪失)

第15条　利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の資格を喪失する。

(届出)

第16条　利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、本人又はその家族は、速やかにその旨を障害者地域生活支援事業異動届出書(別記第7号様式)により区長に届け出なければならない。

(利用決定の変更、喪失又は取消し)

第17条　区長は、前条の規定による届出があったとき、若しくは同条各号に規定する区長に届け出るべき事実があることを確認したとき、又は偽りその他不正の手段により利用決定を受けた事実があることを確認したときは、速やかに利用決定を変更し、喪失させ、又は取り消すものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。