○荒川区高齢者における避難行動要支援者登録事業実施要綱

平成30年11月9日

制定

30荒福高2728号

(副区長決定)

(目的)

第1条 この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)に基づき、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するため、避難行動要支援者名簿の作成及び名簿情報の提供に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第3条 避難行動要支援者名簿の作成は、避難行動要支援者名簿に避難行動要支援者を登録することによって行うものとする。

(登録対象者)

第4条 前条の規定による登録は、次のいずれかに該当する者について行うものとする。

(1) 区内に住所を有する者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく要介護認定において要介護状態区分が4又は5のいずれかに認定されている者

(2) 区内に住所又は居所を有する者のうち、おおむね65歳以上で、自力での避難が困難であると区長が認めた者

2 前項の規定にかかわらず、社会福祉施設等に入所している者及び医療機関に長期間入院している者については、前条の規定による登録を行わないものとする。

(登録情報)

第5条 区長は、法第49条の10第2項各号に掲げるもののほか、避難行動要支援者名簿に避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

(1) 荒川区高齢者みまもりネットワーク事業実施要綱(平成23年6月15日付け23荒福高第711号)第2条第1項第3号に規定するみまもり名簿への登録の有無

(2) 荒川区障がい者緊急時等要援護者支援事業実施要綱(平成24年3月9日付け23荒福障第5472号)第3条第1項第1号に規定する要援護者名簿への登録の有無

(3) その他必要な事項

(登録の手続)

第6条 区長は、法第49条の10第3項の規定に基づき、第4条第1項第1号に該当する者の氏名その他の当該者に関する情報を避難行動要支援者名簿に登録するものとする。

2 第4条第1項第2号に該当する者(同項第1号に該当する者を除く。)であって、第3条の規定による登録を受けようとするものは、荒川区避難行動要支援者情報の登録申請書兼外部提供同意書(別記第1号様式。以下「申請書兼同意書」という。)により区長に申請しなければならない。

3 区長は、第4条第1項第2号に掲げる者のうち、第7条第1項の規定による名簿情報の提供に同意しないものについて、第3条の規定による登録を行わないものとする。

4 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、避難行動要支援者名簿への登録の可否を決定し、その内容を荒川区避難行動要支援者登録事業登録決定・却下通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(名簿情報の提供)

第7条 区長は、荒川区個人情報保護条例(平成8年荒川区条例第28号)第16条第1項の規定に基づき、本人(第3条の規定により避難行動要支援者名簿に登録された避難行動要支援者をいう。第4項において同じ。)の同意を得て、警察署、消防署、消防団、民生委員、町会、自治会及び福祉避難所として指定されている施設の運営事業者(以下「避難支援等関係者」という。)に名簿情報を提供するものとする。

2 前項の規定による名簿情報の提供は、避難行動要支援者名簿及び第11条に規定する荒川区避難行動要支援者個別支援計画作成に関する意向確認書兼個別支援計画(第10条及び第11条第2項において「個別支援計画」という。)を避難支援等関係者に引き渡すことによって行うものとする。

3 第4条第1項第1号に規定する者のうち第1項の規定により避難支援等関係者に名簿情報を提供することに同意する者は、荒川区避難行動要支援者情報の外部提供同意書(別記第3号様式。以下「同意書」という。)を区長に提出しなければならない。

4 第1項及び第3項の規定にかかわらず、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、個人情報保護条例第16条第1項第2号の規定により、本人の同意を得ないで避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。

(名簿情報の利用等)

第8条 前条第1項の規定により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者(以下「名簿情報受領者」という。)は、防災訓練等の避難支援等の実施に当たり、名簿情報を利用するよう努めるものとする。

2 前項の規定による名簿情報の利用は、第6条第2項又は前条第3項の規定により同意を受けた範囲内で行わなければならない。

3 名簿情報受領者は、次に掲げるときは、速やかに提供を受けた名簿情報を区に返還しなければならない。

(1) 避難支援等関係者に該当しなくなったとき。

(2) 前条第4項の規定により第6条第第2項及び前条第3項の規定による同意を得ていない者に係る名簿情報の提供を受けた場合であって、前条第4項に規定する事由がなくなったと区長が認めたとき。

(名簿情報の保護)

第9条 名簿情報受領者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 名簿情報をこの要綱の目的以外の目的に利用しないこと。

(2) 名簿情報を第三者に提供しないこと。

(3) 名簿情報を区の承諾なしに複写し、又は複製しないこと。

(4) 名簿情報の紛失等がないように適正に管理すること。

2 名簿情報受領者は、前項各号のいずれかに違反する事由が生じたときは、直ちに区長に申し出なければならない。

3 名簿情報受領者は、区との間で、名簿情報の適正な管理に関し、必要に応じてあらかじめ別に定める覚書を締結しなければならない。

4 区長は、名簿情報受領者に対し、名簿情報の保護に関し、必要に応じて指示又は調査を行うことができる。

5 区長は、名簿情報受領者が名簿情報を適正に管理できないと認めた場合には、当該名簿情報を返還させることができる。

(名簿情報の更新)

第10条 区長は、名簿情報を、少なくとも毎年度1回更新するものとする。

2 第7条の規定による名簿情報の提供は、前項の規定により更新された最新の名簿情報について行うものとする。

3 第1項の規定により更新された名簿情報が記載された避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の提供を受けた避難支援等関係者は、更新前の名簿情報が記載された避難行動要支援者名簿及び個別支援計画を区に返還しなければならない。

(個別支援計画の作成)

第11条 区長は、第3条の規定による登録を受けた避難行動要支援者のうち、第4条第1項第1号に規定する者に係る災害時の支援に必要な情報等をあらかじめ記載した荒川区避難行動要支援者個別支援計画作成に関する意向確認書兼個別支援計画(別記第4号様式)を作成するものとする。

2 第3条の規定による登録を受けた避難行動要支援者のうち、第4条第1項第2号に規定する者は、必要に応じて個別支援計画を作成し、区長に提出するものとする。

(登録情報の変更等)

第12条 第3条の規定により避難行動要支援者名簿に登録された者は、氏名、住所等に変更が生じたときは、荒川区避難行動要支援者情報の登録(変更・抹消)(別記第5号様式)により区長に申し出るものとする。

2 第3条の規定により避難行動要支援者名簿に登録された者のうち第4条第1項第2号に該当する者は、第3条の規定による登録の抹消を希望するときは、荒川区避難行動要支援者情報の登録(変更・抹消)届により区長に申し出るものとする。

3 区長は、第1項又は前項の規定による申出があったときは、避難行動要支援者名簿を更新するものとする。

4 前項の規定によるほか、区長は、避難行動要支援者名簿の内容に変更が生じたときは、法第49条の10第3項の規定により、避難行動要支援者名簿の内容を更新することができる。

(同意の取下げ)

第13条 第7条第3項に規定する同意書を区長に提出した者が、当該書面による同意を取り下げる場合は、荒川区避難行動要支援者情報の外部提供同意取下届(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第14条 区長は、第3条の規定による登録を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、同条の規定による登録を取り消すことができる。

(1) 被登録者が死亡したとき。

(2) 被登録者が第4条第1項各号の登録要件に該当しなくなったとき。

(3) 被登録者が入院又は社会福祉施設等への入所により自宅に戻れる見通しが立たないとき。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

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荒川区高齢者における避難行動要支援者登録事業実施要綱

平成30年11月9日 種別なし

(令和元年8月20日施行)