(目的)

第1条　この要綱は、荒川区内の不燃化特区において、所有者から荒川区(以下「区」という。)に寄附がなされた危険老朽木造住宅について、区が除却する事業を実施することで危険老朽木造住宅の除却を促進し、もって地域の防災性の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査申込み)

第3条　老朽建築物(前条第4号アに該当するものを除く。以下同じ。)が危険老朽建築物に該当するか否かについて、区の調査を希望する者(以下「調査申込者」という。)は、必要書類を添付した上で、老朽建築物調査申込書(別記第1号様式)により、当該建築物及び土地の調査を区長に申し込まなければならない。

(調査)

第4条　区長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該申込みのあった老朽建築物が危険老朽建築物に該当するかどうかを判定するため必要な調査を行うものとする。

(判定)

第5条　区長は、前条の調査を実施した老朽建築物について、第16条に規定する荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会(以下「委員会」という。)に次に掲げる事項を付議するものとする。

(調査報告)

第6条　区長は、前条第3項の規定により危険老朽建築物に該当すると判定したときは、調査申込者に対し、老朽建築物調査結果報告書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(寄附の対象となる危険老朽木造住宅)

第7条　危険老朽木造住宅除却事業において区が寄附を受けることができる危険老朽木造住宅は、前条第1項の規定による通知で、危険老朽建築物に該当すると判定された危険老朽木造住宅のうち、当該建築物及び当該建築物が存する土地について、別表第2左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる条件を満たすものとする。

(寄附の申出)

第8条　危険老朽木造住宅除却事業により自己が所有する危険老朽木造住宅の除却を希望する者(以下「除却申込者」という。)は、危険老朽木造住宅の寄附を申し出るときは、必要書類を添付した上で、危険老朽木造住宅寄附申出書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(受領等の決定)

第9条　区長は、前条の規定により寄附の申し出のあった場合において、委員会に次に掲げる事項を付議するものとする。

(受領等の通知)

第10条　区長は、前条第3項の規定により危険老朽木造住宅を受領等すると決定したときは、除却申込者に対し、受領等決定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(費用負担)

第11条　第8条の寄附の申出に際して、危険老朽木造住宅が第7条の条件を満たすために係る費用(未登記の場合又は抵当権等の設定がある場合に必要な登記に係る費用、相続する場合に係る費用(遺産分割協議、相続放棄等にかかる費用のことをいう。)等のことをいう。)は、除却申込者の負担とする。

(受領書の交付)

第12条　区長は、第10条第1項により受領等決定通知書を通知した危険老朽木造住宅について、速やかに所有権の移転の登記を手続し、除却申込者に対し危険老朽木造住宅の寄附に係る受領書(別記第8号様式)を交付するものとする。

(土地の使用貸借契約)

第13条　区長は、危険老朽木造住宅を受領した日から当該危険老朽木造住宅の除却工事等が完了する日までにおいて、除却申込者(当該危険老朽木造住宅が除却申込者の所有する土地に存しない場合にあっては、土地所有者。第15条において同じ。)との間で土地使用貸借契約を締結するものとする。

(除却)

第14条　区長は、第12条の危険老朽木造住宅の寄附に係る受領書の交付及び前条の土地の使用貸借契約を締結した後に、寄附を受けた危険老朽木造住宅を速やかに除却し、建物の滅失の登記の手続を行うものとする。

(土地の活用及び維持管理)

第15条　除却申込者は、前条による危険老朽木造住宅の除却が完了し、第13条による土地の使用貸借契約が終了したときは、当該土地の利用に関し、地域の居住環境の保全のため、適切な活用及び維持管理に努めるものとする。

(委員会の設置)

第16条　次に掲げる事項を審議するため、委員会を設置する。

(委員会の構成)

第17条　委員会の構成は、別表第3のとおりとする。

(委員会の総理)

第18条　委員会の委員長は、会務を総理する。

(委員会の開催)

第19条　委員会は、委員長が招集する。

(定数)

第20条　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(やむを得ない事由による開催)

第20条の2　前2条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により委員の出席を求めるが適当でないと委員長が認めるときは、書面による協議を行うことにより、委員会を開催することができる。

(委員会の庶務)

第21条　委員会の庶務は、防災都市づくり部住まい街づくり課において処理する。

(その他)

第22条　この要綱の定めるもののほか、危険老朽木造住宅除却事業の実施に関し必要な事項は、防災都市づくり部長が別に定める。