2　前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体その他の団体からこの要綱による助成と同種の助成を受けている危険な老朽空家住宅については、この要綱による助成の対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるものについては、助成対象者とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、助成事業に係る助成対象空家が区長に不良住宅に該当すると判定された場合は、助成対象費用の実支出額(消費税相当額を除く。)に3分の2を乗じて得た額とし1棟につき100万円を限度とした額、又は1棟につき助成対象空家の延べ面積(当該延べ面積が500平方メートルを超える場合は、500平方メートルとする。ただし、除却工事後の土地を公共の用に活用することに承諾し、第16条第1項の規定による助成金の交付申請時までに区との間で書面により確認を交わしている場合は、一敷地当たり1,000平方メートルを上限とする。)に別表第1に掲げる単価を乗じて得た額のいずれか多い額を限度として、区の予算の範囲内で交付する。

3　第1項又は前項の規定により算出した助成金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

2　区長は、委員会に付議するに当たり、必要があると認めるときは、建築等に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

3　区長は、第1項の付議及び審査を行った上で、当該危険な老朽空家住宅が第9条各号に掲げる建築物で同条の規定による申込みに係るものに該当するか否かを判定するものとする。

2　区長は、前条第3項の規定により第9条各号に掲げる建築物で同条の規定による申込みに係るものに該当しないと判定したときは、調査申込者に対し、その理由を明記の上、老朽空家住宅調査結果報告書(別記第3号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　区長は、前項の規定により審査し、及び必要に応じて現地調査を行ったときは、内定の可否を決定するとともに、決定内容を老朽空家住宅除却工事助成金交付内定可否決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

4　区長は、前項の規定による内定の決定に際しては、別紙1の助成内定条件を付すものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の承認の可否を決定し、助成内定者に老朽空家住宅除却工事変更等承認可否決定通知書(別記第7号様式)により通知しなければならない。

3　区長は、前項の規定による変更の承認の決定に際しては、別紙1の助成内定条件を付すものとする。

2　区長は、前項の規定による取消しをしたときは、老朽空家住宅除却工事助成金交付内定取消通知書(別記第8号様式)により助成内定者に通知するものとする。

2　区長は、老朽空家住宅除却工事完了報告書・助成金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、現地を確認した上で、助成金の交付の適否を決定するとともに、その決定の内容を老朽空家住宅除却工事助成金交付可否決定通知書(別記第10号様式)により助成内定者に通知するものとする。

3　区長は、確認のために必要があると認めるときは、助成内定者に対して報告及び資料の提出を求めることができる。

4　助成内定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかに応じなければならない。

5　区長は、第2項の規定による助成金の交付の決定に際しては、別紙2の助成条件を付すものとする。

2　前項の規定により助成金の受領を委任された除却工事業者は、委任状を区長に提出するものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに交付決定者に助成金を交付するものとする。

2　区長は、前項の規定による取消しをしたときは、老朽空家住宅除却工事助成金交付取消通知書(別記第12号様式)により交付決定者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、交付決定者に対して既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

2　前項の規定により派遣された一級建築士は、調査を実施した場合は、その実施した調査の結果について、速やかに老朽空家住宅危険度調査報告書(別記第14号様式)により、区長に報告するものとする。

この要綱は、平成24年5月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に、既に改正前の第7条第2項規定により内定を受けたものについては、なお、従前の例による。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に、既に改正前の第7条第2項の規定により内定の決定を受けた者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

4　荒川区危険老朽空家住宅除却助成事業制度要綱(平成28年6月30日28荒防防第782号)は、廃止する。

5　この要綱の施行の日前に、既に前項の規定による廃止前の荒川区危険老朽空家住宅除却助成事業制度要綱第8条第3項の規定により内定の決定を受けた者については、なお従前の例による。