(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、次条に規定する荒川区いじめ問題対策連絡協議会、第9条に規定する荒川区いじめ問題対策委員会及び第18条に規定する荒川区いじめ問題調査委員会に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、荒川区いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　協議会は、荒川区(以下「区」という。)におけるいじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。以下同じ。)のための対策の推進に関する事項並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項について協議する。

(組織)

第4条　協議会は、荒川区立学校設置条例(昭和39年荒川区条例第7号)別表に掲げる小学校及び中学校(以下「区立学校」という。)、荒川区教育委員会(以下「教育委員会」という。)、児童相談所、警察その他の関係者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する委員25人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第7条　協議会は、会長が招集する。

(委任)

第8条　第2条から前条までに定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、荒川区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める。

(設置)

第9条　法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、荒川区いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第10条　対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、区におけるいじめの防止等のための対策の推進について調査審議し、答申する。

(組織)

第11条　対策委員会は、法律、心理、医療等に関する学識経験を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第13条　対策委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第14条　対策委員会は、委員長が招集する。

(意見等の聴取)

第15条　対策委員会は、委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は委員以外の者から必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第16条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第17条　第9条から前条までに定めるもののほか、対策委員会に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(設置)

第18条　区長は、法第30条第1項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、同条第2項の規定に基づき、区長の附属機関として、荒川区いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第19条　調査委員会は、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行い、その結果を区長に報告するものとする。

(組織)

第20条　調査委員会は、法律、心理、医療等に関する学識経験を有する者のうちから、区長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第21条　委員の任期は、区長が委嘱したときから、第19条の規定による報告が終了したときまでとする。

(委員長)

第22条　調査委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第23条　調査委員会は、委員長が招集する。

(意見等の聴取)

第24条　調査委員会は、委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は委員以外の者から必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第25条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第26条　第18条から前条までに定めるもののほか、調査委員会に関し必要な事項は、荒川区規則で定める。