2　福祉事務所長は、前項の規定により助産の実施を承諾することを決定したときは、細則第15条第2項の規定により申込者には助産施設入所承諾書(細則別記第29号様式)により、助産施設の長には助産実施通知書(細則別記第30号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定による通知をするときは、当該通知をする申込者に受診券を交付するものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の規定により助産の実施を承諾しないことを決定したときは、細則第15条第3項の規定により助産施設入所不承諾通知書(細則別記第31号様式)により申込者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、助産の実施を解除し、若しくは停止し、又は変更するときは、細則第15条第4項の規定により当該助産の実施に係る妊産婦には助産実施解除(停止・変更)決定通知書(細則別記第32号様式)により、助産施設の長には助産実施解除(停止・変更)通知書(細則別記第33号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第56条第2項の規定により徴収金を徴収するときは、納期限を明らかにした納付書を作成し、前項に規定する本人又はその扶養義務者に送付するものとする。

3　前項の納期限は、助産の実施を受けた妊産婦が助産施設を退院した日から1か月以内とする。

2　前項の規定により徴収金の減額を受けようとする者は、細則第23条第2項の規定により、福祉事務所長に対し、費用徴収金減額申請書(細則別記第50号様式)を提出しなければならない。

3　前項の規定による申請は、その事実を証明する関係書類を添えてするものとする。

4　福祉事務所長は、徴収金の減額の適否を決定したときは、細則第23条第3項の規定により費用徴収金減額適用(不適用)通知書(細則別記第51号様式)により申請者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による支払を行った助産施設のうち施設機能強化推進費が必要と認定されたものにあっては、当該助産施設に対して、その認定額を支弁することができる。

2　前項の規定による請求は、助産の実施をした後に内訳書を添えてするものとする。

3　前2項の規定は、第8条第2項に規定する費用について準用する。

1　この要綱は、昭和59年4月1日から適用する。

2　荒川区入院助産助成事業実施要綱(58荒福援二発第314号)は、廃止する。

この要綱は、昭和62年9月1日から適用する。

この要綱は、昭和63年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和63年7月1日から適用する。

この要綱は、平成元年4月1日から適用する。

この要綱は、平成2年4月1日から適用する。

この要綱は、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成12年4月1日に遡及して適用する。

この要綱は、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、平成16年4月1日に遡及して適用する。

この要綱は、平成17年4月1日に遡及して適用する。

この要綱は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年4月1日から遡及して適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年1月1日から適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年10月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年8月1日から適用する。

この要綱は、平成26年2月28日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成27年1月1日から適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年1月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。