2　育成医療の対象となる障害は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の17の規定により次に掲げるものとする。

3　前項第5号及び第6号の内臓の機能の障害によるものについては、手術により将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。ただし、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移殖術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象となる。

4　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次に掲げるものとする。ただし、第2号のうちの治療用補装具、第5号のうちの看護及び第6号を除き現物給付とし、療養費払いは行わないものとする。

2　家族の実際の居住形態にかかわらず、また、税制面での取扱いにかかわらず、医療保険の加入関係が異なる場合には別の「世帯」として取り扱うこととする。

3　「世帯」の所得区分は、受診者の属する「世帯」のうち、各医療保険単位で保険料の算定対象となっている者(健康保険等の被用者保険の場合は被保険者本人、国民健康保険の場合は世帯全員)に係る特別区民税又は市町村民税の課税状況等を示す公的機関発行の適宜の資料に基づき認定するものとする。この場合において、各医療保険制度における自己負担の減額証等に基づいて特別区民税又は市町村民税が非課税であることを認定しても差し支えないものとするほか、前条第1号に規定する所得区分低所得1又は低所得2を判断する場合には、申請者の障害年金、特別児童扶養手当等の受給状況を示す公的機関発行の適宜の資料に基づき認定するものとする。

2　前項に規定する申請に当たっては、同項に掲げる細則に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付させなければならない。

3　意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであり、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(以下「医療機関」という。)の医師が作成したものでなければならない。

4　荒川区長(以下「区長」という。)は、第1項の申請があった場合において、法第54条第1項の規定により支給認定を行ったときは自立支援医療費支給(変更)認定通知書(細則別記第19号様式)及び自立支援医療(育成医療)受給者証(細則別記第20号様式)(以下「受給者証」という。)を交付し、支給認定を行わなかったときは自立支援医療費支給認定申請却下通知書(細則別記第21号様式)により通知するものとする。

5　法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請は、細則第12条の規定により自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(細則別記第18号様式)により行うものとする。

6　令第32条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(細則別記第23号様式)により行うものとする。

7　令第33条第1項の規定による受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(細則別記第24号)により行うものとする。

8　区長は、法第57条第1項の規定による育成医療の支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療費支給認定取消通知書(細則別記第25号様式)により、支給認定障害者等に通知するものとする。

2　区長は、前項に規定する申請により育成医療を必要とすると認めた場合は、「世帯」の所得状況を確認し、高額治療継続者への該当又は非該当及び第3条の規定による所得区分及び負担上限月額の認定を行った上で、細則の定めるところにより、受給者証を申請者に交付するものとする。

3　区長は、前項の規定により負担上限月額が設定された者について、自立支援医療(育成医療)自己負担上限額管理票(別記第4号様式。以下「管理票」という。)を交付するものとする。

4　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られるものとする。

5　支給認定の有効期間は、最長1年以内とする。

6　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける医療機関の指定は、原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げない。

7　受診者が、支給認定の有効期間内に18歳になった場合であっても、当初の支給認定期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。ただし、当初の有効期間を超えて育成医療の再認定を行うことはできないものとする。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象として差し支えない。

2　前項後段の規定により受給者から委任を受けた業者は、前項各号に掲げる書類、受給者の保護者から受領した医療保険における給付決定通知書及び委任状(別記第9号様式)を添付して区長に請求するものとする。この場合において、前項第1号中「別記第6号様式」とあるのは「別記第10号様式」と、同項第4号中「補装具購入の領収書又はその写し」とあるのは「見積書」と読み替えるものとする。

2　受給者から、当該月の負担上限月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた医療機関は、当該月において自己負担を徴収しないものとする。

3　入院時の食事療養費標準負担額は患者自己負担となるが、これについては、負担上限月額を計算する自己負担額には含まれない。

この要綱は、平成26年3月3日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和元年12月27日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の荒川区自立支援医療(育成医療)事業実施要綱別記第1号様式から別記第3号様式まで、並びに改正前の荒川区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則別記第18号様式及び別記第22号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の荒川区自立支援医療(育成医療)事業実施要綱別記第1号様式、別記第2号様式及び別記第4号様式から別記第10号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。