2　区長は、前項の申請に対し障害支援区分の認定を行ったときは、障害支援区分認定通知書(別記第1号様式の2)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し支給決定を行ったときは、支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第2号様式)に障害福祉サービス受給者証(別記第3号様式)又は地域相談支援受給者証(別記第3号様式の2)を添えて申請者に通知するものとする。この場合において、療養介護を受給する者については、療養介護医療受給者証(別記第3号様式の3)を併せて添付するものとする。

4　区長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、支給申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等申請却下通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請又は職権により障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(別記第5号様式の2)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の申請又は職権により支給決定の変更の決定を行ったときは、支給(給付)変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

4　区長は、第1項の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことを決定したときは、支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請に対し額の特例を適用することを決定したときは、介護給付費等利用者負担額災害等減額・免除認定証(別記第14号様式)を申請者に交付するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し額の特例を適用しないことを決定したときは、介護給付費等利用者負担額災害等減額・免除申請却下通知書(別記第15号様式)により申請者に通知するものとする。

4　区長は、第1項の申請があったときは、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)、運転免許証、旅券等で申請をした者が本人であることを明らかにできる書類の提出又は提示を求め、申請をした者が本人であることを確認しなければならない。ただし、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、当該書類が滅失した場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、区長は、未成年者若しくは成年被後見人又は本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。)から第1項の申請があったときは、当該法定代理人等から、次に各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提出又は提示を求めなければならない。ただし、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、当該書類が滅失した場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　区長は、前項の届出に対し、省令第34条の3第4項第2号に規定する事項の変更の決定を行ったときは、特定障害者特別給付費事項変更通知書(別記第16号様式の2)により届出をした者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第17号様式の2)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第3条第1項の申請又は職権により支給決定の変更の決定を行い、計画相談支援給付費のモニタリング期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記第17号様式の3)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費支給(変更)認定通知書(別記第19号様式)により申請者に通知するとともに、育成医療については自立支援医療受給者証(育成医療)(別記第20号様式)を、更生医療については自立支援医療受給者証(更生医療)(別記第20号様式の2)を送付するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費支給認定申請却下通知書(別記第21号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請又は職権により育成医療等に係る支給認定の変更の決定を行ったときは、自立支援医療費支給(変更)認定通知書により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し支給認定の変更の決定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費支給認定申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があったときは、調査書(別記第27号様式)を作成し、必要に応じて身体障害者更生相談所等の意見を聴くものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し補装具費の支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(別記第28号様式)により申請者に通知するものとする。

4　区長は、第1項の申請に対し補装具費の支給決定を行わないことを決定したときは、補装具費支給却下通知書(別記第29号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記第31号様式)により申請者に通知するものとする。

3　省令第65条の9の2第3項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記第32号様式)によるものとする。

4　区長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記第33号様式)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出されている申請書は、改正後の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出された申請書とみなす。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出されている申請書は、改正後の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出された申請書とみなす。

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出されている申請書は、改正後の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出された申請書とみなす。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出されている申請書は、改正後の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第1号様式から別記第12号様式まで、別記第15号様式、別記第17号様式の2から別記第17号様式の5まで及び別記第26号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区障害者自立支援法施行細則の規定により提出されている申請書は、改正後の荒川区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第3号様式、別記第3号様式の2、別記第18号様式及び別記第26号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により提出されている申請書は、改正後の荒川区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第1号様式及び別記第3号様式並びに別記第5号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第1号様式及び別記第5号様式の改正は、平成27年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式及び別記第5号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の荒川区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則別記第1号様式、別記第2号様式、別記第3号様式、別記第5号様式、別記第6号様式、別記第8号様式から別記第11号様式まで、別記第15号様式から別記第18号様式まで、別記第22号様式から別記第24号様式まで、別記第26号様式及び別記第30号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の際、改正前の荒川区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則別記第1号様式、別記第3号様式、別記第5号様式及び別記第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の荒川区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則別記第18号様式、別記第22号様式及び別記第26号様式から別記第28号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。