保健所長は、法第19条による訪問指導の実施にあたっては、医療機関等を通じて未熟児の病状等の把握に努め、指導内容は当該医療機関の医師等の意見を聞くほか、「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」(平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知)を準用し、特に、合併症又は後遺症等の発見に留意し、適切な指導を行う。

保健所長は、訪問指導を徹底するため、常に低体重児の届出状況等を把握するとともに、医療機関等との連絡を密にし、対象の把握に努め、退院年月日及び退院後の住所等について、特に医療機関等からの報告を求めるなど積極的な協力を求める。

保健所長は、訪問指導票を整備し、指導を行った時は、訪問指導票及び母子健康手帳に必要な事項を記入して事後指導の徹底を図る。

保護者が荒川区内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児で、法第20条第5項の規定による指定養育医療機関において、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

なお、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていないものとは、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

養育医療給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条第1項及び第2項の規定による。申請にあたっては次の事項に留意する。

また、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下決定通知書(細則第7号様式)により、速やかに保健所長を経て申請者に通知する。

医療券は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日に遡って有効としその終期は、当該医療の終了の日とするが、診療の終了予定期間を考慮できる。

なお、病院、診療所及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とする。

やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を変更する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の追加意見書(様式10)を添付することとし、世帯調書等は省略することができる。

医療券を紛失又は毀損した場合は、医療券再交付申請書(様式11)により再交付する。

なお、移送に際し介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給できる。

移送費の支給申請は、移送承認申請書(様式12)によることとし、その事実についての養育医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて、給付の申請者から保健所長を経て区長に申請する。

規則第14条第2項の社会保険各法と本給付との関係は、その本人が社会保険各法の被扶養者等である場合は、社会保険各法による医療の給付が優先する。したがって、養育医療の給付は、自己負担分を対象とする。

法第21条の4第1項の規定による、本人又は扶養義務者から徴収する額は、細則別表に定める徴収基準月額により算出した額とする。

自己負担額の徴収は、養育医療券によりあらかじめ費用の負担月額を通知し、入院日数等の確定した月分については、養育医療給付に伴う費用の負担について(様式15)により通知するとともに、納入通知等を発行、納入させる。ただし、第2条第3項の申請において委任状(様式16)の提出があった場合は、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例(平成19年荒川区条例第3号)に基づく助成金から費用を充当するものとする。

診療報酬の請求、審査及び支払については、「母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について」(平成25年2月28日雇児発0228第3号)の定めるところによる。

なお、国民健康保険については、「養育医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について」(平成25年2月28日雇児発0228第2号)の定めるところによる。

未熟児養育事業の円滑な実施を図るため、本事業に直接関係する医療保健関係者に対し、医師会、助産師会、看護協会等を通じて本事業の趣旨の周知徹底を図るとともに、積極的な協力を求める。

未熟児養育事業の実施については、未熟児医療に携わる医師、及び助産師等の医療保健関係者、母子保健地域組織の構成員等に対し、本事業の趣旨の周知徹底を図るほか、積極的な協力を求めて、効率的な運営を図る。また、住民、特に妊婦に対し本事業の趣旨の徹底を図り、母親学級等の保健衛生教育の場を通じて常に未熟児養育上の正しい知識及びその方法を普及する。

附則

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