(目的)

第1条　この事業は、在宅の心身障害者が日常生活で利用する自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車であって、同法第3条に定める普通自動車並びに小型自動車及び軽自動車のうち二輪のもの以外の自動車をいう。以下同じ。)の運行に必要な燃料(ガソリン、軽油、電気、水素その他これに類するものをいう。以下同じ。)の購入に要する経費の一部を助成することにより、在宅の心身障害者が通院その他の外出によって健康の維持、社会参加等を図ることを支援し、もってこれらの者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、荒川区内に住所を有し、次の各号のいずれか及び別表に定める障害の程度等の要件に該当する障害者で、自己又は生計を一にする家族の所有する自動車を自ら又は生計を一にする家族若しくは特に区長の認める者が運転して、当該障害者の日常生活の用に供しているものとする。

(福祉タクシー利用券との併給禁止)

第3条　荒川区福祉タクシー利用券交付事業実施要綱(昭和56年8月31日56荒福障発第164号)による福祉タクシー利用券(以下「福祉タクシー利用券」という。)の交付を受けている者は、重複してこの要綱による助成金の交付を受けることができない。

(助成金額等)

第4条　この要綱による助成金の交付額は、助成対象者が第2条第1項に規定する自動車の燃料の購入に要した経費の実支出額とし、3か月当たり10,500円を限度とし、区の予算の範囲内で交付する。

(申請手続)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、心身障害者自動車燃料費助成申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次のものを添えて、区長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　区長は、申請書を受理したときは、第2条に定める資格要件に該当しているか否かを審査し、区長が該当すると認めたときは、助成金の交付を決定し、心身障害者自動車燃料費助成決定通知書(別記第2号様式。以下「助成決定通知」という。)により申請者に通知するものとする。

(所得確認)

第6条の2　区長は、前条又は各年度当初における審査等において、必要と認める場合は、助成対象者(助成対象者が20歳未満の場合は、保護者。以下この条において同じ。)の所得が第2条第2項第1号に定める額の範囲内であるかを、助成対象者の同意に基づいて確認するものとする。

(助成期間)

第7条　助成は、助成決定通知に記載する支給開始日から第14条に定める助成受給資格の消滅した日までの間の燃料の購入につき、行うものとする。

(助成金の請求)

第8条　第6条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、心身障害者自動車燃料費助成金請求書(別記第4号様式)に燃料の購入を証する領収書を添えて4月、7月、10月、及び翌年1月(以下「請求月」という。)の15日までに前3月分の助成金をとりまとめて区長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第9条　区長は、前条の申請があったときは、内容を速やかに審査し、第4条の規定による金額を交付するものとする。

(未支払助成金)

第10条　助成決定者が死亡した場合において、当該死亡の日までに購入した燃料について当該死亡した者に交付すべき助成金があるときは、その者と生計を一にする家族又は特に区長が認める者の請求により、支払うことができる。

(届出義務)

第11条　助成決定者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、速やかに心身障害者自動車燃料費助成異動届(別記第6号様式。以下「異動届」という。)により、区長に届け出なければならない。

(現況届の提出)

第12条　助成決定者は、毎年度区長が定める期日までに、自動車燃料費助成現況届(別記第7号様式。以下「現況届」という。)に自動車税等の当該年度の減免通知書の写し又はそれに代わる有効期限の記載がある書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の交付の一時停止)

第13条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度の自動車燃料費助成金の交付を一時的に停止させることができる。

(助成受給資格の消滅)

第14条　区長は、助成決定者から異動届又は現況届の届出があった場合、第6条の2による確認を行った場合等において、次の各号のいずれかに掲げる事由を確認したときは、第5号に定める場合を除き当該事由の生じた日をもって助成受給資格を消滅させ、その旨を心身障害者自動車燃料費助成受給資格消滅通知書(別記第10号様式)により当該助成決定者に通知するものとする。ただし、前条第1項各号に掲げる事由については、あらかじめ同条により、助成金の交付の一時停止等の手続をとるものとする。

(助成金の返還)

第15条　偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、区長は当該決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る助成金をその者から返還させるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、福祉部長が別に定める。