2　前項の規定にかかわらず、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、交付しない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による福祉タクシー利用券の交付の決定が、利用者が第3条の規定による申請をした日の属する年度の翌年度の福祉タクシー利用券の交付の決定であるときは、区長は、利用者に対し、別表4月の項に定める金額分の福祉タクシー利用券を交付するものとする。

3　福祉タクシー利用券の有効期間は、福祉タクシー利用券を交付した日から、その交付した日の属する年度の末日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項に規定する翌年度の福祉タクシー利用券の有効期間は、当該福祉タクシー利用券を交付する日の属する年度の翌年度の初日から末日までとする。

2　利用者の福祉タクシーの利用に係る運賃から券面表示額を差し引いた差額料金は、利用者の負担とする。

3　福祉タクシーの乗車又は降車をする区域は、東京都の特別区、武蔵野市及び三鷹市の区域内とする。

2　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、変更等通知書により当該者に通知するものとする。

2　区長は、利用者が前条第2項の規定により交付決定の取消しを受けたときは、福祉タクシー利用券又はそれに相当する金額を返還させることができる。

この要綱は、昭和56年10月1日から施行する。

この要綱は、昭和57年10月1日から施行する。

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、平成8年3月1日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

1　第6条第3項及び別記第4号様式の改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　前項に規定する改正による改正後の荒川区福祉タクシー利用券交付事業実施要綱(以下「新要綱」という。)別記第4号様式による福祉タクシー利用券を使用するための手続については、新要綱の規定の例により、令和3年4月1日前においても行うことができる。

1　この要綱は、令和5年1月10日から施行する。ただし、別記第4号様式の改正は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区福祉タクシー利用券交付事業実施要綱(以下「新要綱」という。)別表の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付を決定した福祉タクシー利用券から適用し、施行日前に改正前の荒川区福祉タクシー利用券交付事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により交付を決定した福祉タクシー利用券については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧要綱の規定により福祉タクシー利用券の交付を決定した場合において、令和4年度の福祉タクシー利用券の交付を受けた者のうち、当該福祉タクシー利用券に係る申請をした日の属する月が令和4年11月以前のものについては、新要綱別表11月の項に定める金額と旧要綱別表11月の項に定める金額との差額分の令和4年度の福祉タクシー利用券を交付する。

4　施行日前に旧要綱の規定により福祉タクシー利用券の交付を決定した場合において、令和4年度の福祉タクシー利用券の交付を受けた者のうち、当該福祉タクシー利用券に係る申請をした日の属する月が令和4年12月のものについては、新要綱別表12月の項に定める金額と旧要綱別表12月の項に定める金額との差額分の令和4年度の福祉タクシー利用券を交付する。