(目的)

第1条　この要綱は、障害があるために、食事の調理が十分にできないひとり暮らしの障害者等に、栄養のバランスのとれた食事を配食することにより、障害者の健康を食事面から支え、自立生活を助長するとともに、孤立化を防止し、もって在宅障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　この事業の実施については、調理及び配送を、前条の目的を達成するために適当と認められる民間業者に委託して行う。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、65歳未満の障害者であって、ひとり暮らしの者、障害者と65歳以上の高齢者のみで構成される世帯に属する者及び障害者のみで構成される世帯に属する者で、次の要件をすべて満たす者とする。

(実施日及び配食回数)

第4条　配食サービスの実施日は、第2条の規定により区から委託を受けた各事業者があらかじめ定める実施曜日とし、実施日に提供する食事の種類は、昼食とする。ただし、区長が必要と認めたときは、配食サービスの実施を一時的に休止できる。

(利用の手続)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、障害者配食見守りサービス利用申請書(別記第1号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用承認・不承認の決定)

第6条　区長は、前条の利用の申請があったときは、利用申請書等を審査し、必要に応じて調査を行い、利用の適否を総合的に判断した上で、利用承認又は利用不承認の決定を行う。

(実施期間)

第7条　配食サービスの実施期間は、原則として、第6条の規定により利用承認を行った日から、第9条の規定により利用承認を廃止した日までとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、申請書に記載した事項に変更が生じたとき又は利用を辞退するときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(利用の変更・停止・廃止の決定)

第9条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用回数を変更し、又は利用を停止することができる。

(利用料の負担)

第10条　利用者は、利用者負担金として、第2条により区から委託を受けた各事業者があらかじめ定めた配食弁当代を、同事業者に支払うものとする。

(委任)

第11条　この要綱の実施に関して必要な細目は、別途定める。