(目的)

第1条　配食見守りサービスは、自立生活に不安のある在宅の要介護高齢者等に、高齢者向けの栄養バランスのとれた昼食を宅配し、同時に安否確認を行うことにより、食事面から健康を支え、自立生活を助長するとともに、孤立化を防止し、もって在宅高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　この要領により実施する配食見守りサービスは、前条の目的を達成するために適当と認められる民間事業者に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　配食見守りサービスの利用対象者は、次の各号の要件を全て満たす者で、継続利用(1か月以上の期間にわたる1週間につき1回以上の利用をいう。)のできる者とする。

(実施日及び利用回数)

第4条　配食見守りサービスの実施日は、第2条の規定により区から委託を受けた各事業者があらかじめ定める実施曜日とし、実施日に提供する食事の種類は、昼食とする。ただし、区長が必要と認めたときは、配食サービスの実施を一時的に休止できる。

(利用の手続)

第5条　配食見守りサービスを利用しようとする者は、高齢者みまもりネットワーク事業及びサービス利用申請書(別記第1号様式。以下「利用申請書」という。)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用の承認等)

第6条　区長は、前条の利用の申請があったときは、利用申請書等を審査し、必要に応じて調査を行い、利用の適否を総合的に判断した上で利用の承認又は不承認の決定を行う。

(変更の届出)

第6条の2　利用者は、申請書に記載した事項に変更が生じたとき又は利用を辞退するときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(再調査の実施)

第7条　区長は、利用の承認をした後において、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合及び前項の届出があった場合において必要と認めるときは、利用の継続及び利用回数の適否を判断するために再調査を行う。

(利用変更又は停止の決定)

第8条　区長は、前条の調査結果等を勘案し、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用回数の変更又は利用の停止を行うことができる。

(利用廃止の決定)

第9条　区長は、第7条の調査結果、前条の停止の状況等を勘案し、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用の廃止を行うことができる。

(利用料の負担)

第10条　利用者は、利用者負担金として、第2条の規定により区から委託を受けた各事業者があらかじめ定めた配食弁当代を、同事業者に支払うものとする。

(委任)

第11条　この要領に定めのない事項で、配食サービスの実施に関して必要な細目は、福祉部長が別途定める。