(目的)

第1条　この要綱は、高齢者に対し、その者の居住する住宅の改修に要する費用(以下「住宅改修費」という。)を給付することによって、高齢者の在宅生活の自立を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付の種類)

第2条　住宅改修費の給付の種類は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　住宅改修費の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(給付額)

第4条　住宅改修費の給付額は、別表第1に掲げる基準額(当該住宅改修費の実所要額が基準額に満たない場合はその額とする。以下同じ。)から次条に規定する利用者負担額を差し引いた額とする。

(費用負担)

第5条　給付対象者は、給付の種類ごとに、別表第2により算出した利用者負担額を負担するものとする。

(給付回数の限度)

第6条　住宅改修費の給付回数の限度は、次のとおりとする。

(申請)

第7条　住宅改修費のうち予防給付、改修給付、新設給付のいずれかを受けようとする者は、住宅改修を行う前に、次に掲げる書類により区長に申請しなければならない。

(確約書の提出)

第8条　住宅改修費の給付を受けようとする工事の施工事業者(転倒防止給付にあっては、登録事業者に限る。)は、荒川区高齢者住宅改修給付事業に関する確約書(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(決定)

第9条　区長は第7条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、給付を決定したときは、高齢者住宅改修給付決定通知書(別記第5号様式)により、給付をしないものと決定したときは、高齢者住宅改修給付申請却下通知書(別記第6号様式)に理由を付して、申請者に通知しなければならない。

(工事の完了)

第10条　住宅改修費の給付の決定を受けた者は、住宅の改修が終了したときは、高齢者住宅改修工事完了届(別記第7号様式)に工事完了後の写真を添付して区長に提出しなければならない。

(給付金の支払)

第11条　区長は、前条の工事完了届の提出があったときは、施工状況等を調査し、第7条各号に掲げる書類の内容に従って施工されたと認めたときは、給付金を支払うものとする。

(住宅改修費の返還等)

第12条　住宅改修費の給付を受けた者は、改修した施設及び設備を給付の目的に反して使用してはならない。

(住宅改修相談員の配置)

第13条　区長は、この事業の運営に当たり、給付対象者の身体の状況、家屋の状況等に適した住宅改修を行えるようにするため、住宅改修相談員を配置する。

(他の関連事業との連携)

第14条　区長は、本事業の運営に当たっては、他の在宅福祉に関連する事業等と連携を図り、協力体制の整備に努めるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。