(通則)

第1条　荒川区古紙回収事業緊急支援に関する補助金の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、集団回収により回収された古紙を収集し、及び運搬する荒川区リサイクル事業協同組合(以下「協同組合」という。)に対し、緊急的に補助金を支給することにより、低落状態が続く古紙価格に起因する古紙の回収中止という事態を回避するとともに、安定的な集団回収ルートを確保し、もって、ごみ減量・リサイクル推進と資源循環型社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成11年荒川区条例第25号)において使用する用語の例による。

(交付対象品目)

第4条　補助金の交付対象品目は、古紙のうち新聞、雑誌及び段ボール(以下これらを「交付対象品目」という。)の3品とする。

(交付金額)

第5条　補助金は、交付対象品目に対し、古紙問屋等に売り渡す1キログラム当たりの価格(以下「市況価格」という。)が、区長が別に定める価格未満となった場合において、交付対象品目の回収量に応じて区長が別に定める額(以下「基準額」という。)を交付するものとする。

(価格の決定)

第6条　前条第1項に規定する市況価格は、区長が毎月市況価格を調査し決定する。

(交付申請)

第7条　協同組合は、補助金の交付を受けようとするときは、荒川区古紙回収事業緊急支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書面を添えて、四半期分を各四半期の最終月の翌月末日(ただし、第4四半期分については3月末日)までに区長に申請することとする。

(交付決定及び通知)

第8条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、これを審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに荒川区古紙回収事業緊急支援補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により協同組合に通知する。

(請求書の提出)

第9条　協同組合は、前条第1項に規定する荒川区古紙回収事業緊急支援補助金交付決定通知書を受けたときは、速やかに荒川区古紙回収事業緊急支援補助金交付請求書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(交付方法)

第10条　補助金の交付は、協同組合が指定する金融機関の口座への振込みにより行うものとする。

(報告等)

第11条　区長は、補助金の交付に関して必要があると認めたときは、協同組合に対し報告を求めることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　区長は、協同組合が次の各号のいずれかに該当したときは、第8条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(覚書)

第13条　区と協同組合は、荒川区古紙回収事業の円滑な実施を期するため覚書を締結する。

(実績報告)

第14条　協同組合は、第8条の規定による補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに荒川区古紙回収事業緊急支援補助金実績報告書(別記第5号様式。以下「実績報告書」という。)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が第8条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査するものとする。