(通則)

第1条　荒川区消費者団体事業に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、消費者団体(以下「団体」という。)に対して、消費生活の安定と向上を図る目的で実施される事業に要する経費を補助することによって、団体活動の推進に寄与することを目的とする。

(補助団体)

第3条　補助金の交付を受けることのできる団体は、次に掲げる要件を備えたものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、前条に規定する各事業の実施に要する経費の二分の一相当額とし、その額は、30,000円を上限とする。

(補助金の交付の除外)

第6条　団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を受けることはできない。

(補助金の交付申請)

第7条　団体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)を原則として事業を実施する日の20日前までに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、事業内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに団体補助金交付決定通知書(第2号様式)により団体に通知する。

(実績報告)

第9条　団体は、事業が終了したときは、速やかに実績報告書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　前条の規定による実績報告を受けた場合には、実績報告書を審査し、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定書(第4号様式)により団体に通知する。

(決定の取り消し)

第11条　団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。