(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧について、必要な事項を定めることにより、住民に関する記録の適正な管理に資することを目的とする。

(閲覧の請求等に対する認否の基準)

第2条　区長は、閲覧の請求又は申出の認否に当たっては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に基づき、その認否を行うものとする。

(閲覧の制限)

第3条　区長は、閲覧の請求等(第2条第1号の閲覧の請求を除く。)に対して、その閲覧を認める場合においては、特別の理由がない限り、荒川区ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱(平成16年7月1日付け16荒地戸第1674号)に定める支援対象者に係る住民基本台帳を除外するものとする。

(閲覧の請求等の手続)

第4条　区長は、第2条第1号の閲覧の請求に当たっては、法第11条第2項及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号。以下「省令」という。)第1条第2項に規定する事項を明らかにした公文書を提出させるとともに、国又は地方公共団体の職員たる身分を示す証明書の提示を提出者に求めるものとする。この場合において、当該証明書に本人の顔写真が貼付されていない場合、窓口に来た者が請求の際に明らかにされた閲覧者であるか疑わしい点がある場合等特に必要がある場合は、当該請求に係る国又は地方公共団体に電話で照会する等の方法により確認を行うものとする。

(閲覧に関する報告の徴取)

第5条　区長は、行われた閲覧が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、申出者に対し必要な報告を求めるものとする。

(勧告等)

第6条　区長は、行われた閲覧が法第11条の2第8項から第10項までの規定に該当すると認める場合においては、前条の規定による報告の内容を踏まえて、法第11条の2第8項から第10項までの規定による勧告又は命令(以下「勧告等」という。)を申請者に対して行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、前条第1項の規定による報告の徴取を経ずに勧告等を行うものとする。

(不特定閲覧に対する報告の特例)

第7条　区長は、行われた閲覧が不特定閲覧(区内の全域又は一部の地域の住民基本台帳の一部の写しの閲覧で、住民の氏名及び住所を特定していないもの(法第11条第1項の規定による国又は地方公共団体の機関の閲覧を除く。)をいう。)である場合においては、当該不特定閲覧をした日から6月以内に、申出者に対して、次に掲げる事項に関する報告を求めるものとする。

(公表)

第8条　区長は、法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定による公表を、四半期ごとに行うものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、住民基本台帳の一部の写しの閲覧について必要な事項は、区民生活部長が別に定める。