2　前項に規定する住民票コードの記載の変更請求を法定代理人が行う場合には、本人及び法定代理人に係る同項各号のいずれかの書類のほか、法定代理人たる資格を証明する書類の提示を求めるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、区長は、住民票コードの記載の変更請求を行う者がやむを得ない理由により同項各号のいずれかの書類を提示することができないと認めるときは、郵送その他適当と認める方法により当該変更請求を行う者に対して文書により照会し、その回答書を持参させるものとする。

2　前項の規定により提示された書類は、複写して交付申請書類とともに保存する。ただし、本人の同意を得た場合に限る。

3　第1項第1号から第3号までの規定による方法で本人であることを確認し住民基本台帳カードを直ちに交付した場合は、交付申請者にその旨を通知する文書を送付する。

2　前項の場合において、住民基本台帳カード等の機能の不具合により暗証番号の照合ができない場合は、前条第1項第2号及び第5号の規定を準用する(写真付きの住民基本台帳カードに限る。)。

3　前2項の規定による方法で、法定代理人について本人であることを確認し住民基本台帳カードを直ちに交付した場合は、前条第3項の規定を準用する。

2　前項の場合のほか、明らかに偽変造されているものとは判断できないが、偽変造が疑われる運転免許証が提示された場合は、住民基本台帳カード交付申請書により本人の同意が取れていることを確認の上、捜査機関に問い合わせすることとする。

3　前2項により捜査機関に提供する個人情報は、氏名、住所、生年月日、運転免許証番号及び交付年月日に限るものとする。

4　第1項の通報等により、警察官が派遣される場合は、警察官が現場に到着するまで、可能な限り申請者を留め置くように努めるものとする。

5　前項の場合に行われる捜査に必要な事情聴取、現場確認等は、区民生活部戸籍住民課長(戸籍住民課長が不在の場合は、あらかじめ戸籍住民課長が指名するもの)が協力することとする。

この要綱は、平成15年8月25日から施行する。

この要綱は、平成16年6月28日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年1月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。