2　区長は、国、他の地方公共団体及び地方公共団体情報システム機構(以下「国等」という。)との連絡調整を行い、住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運用に努めなければならない。

3　住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務に従事する職員は、その職権を濫用して、その職務の用以外の用に供する目的で、住民基本台帳ネットワークシステムを使用してはならない。

2　区長は、前項に規定する調査を行う場合において、必要があると認めたときは、不正情報取得者等に対し、文書その他の物件(以下「文書等」という。)の提出を求めるものとする。

3　区長は、前2項に規定する調査等により本人確認情報等の漏えい等を防止するために必要があると認めたときは、不正情報取得者等に対し、当該本人確認情報等の消去、記録媒体の処分その他の必要な措置を求めるものとする。

4　区長は、第1項及び第2項に規定する調査等により本人確認情報等の漏えい等の事実があると思料するときは、本人確認情報等を保護するために、当該事実を告発するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成15年8月24日までの間においては、第1条中「住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運営並びに住民基本台帳カードの利用」とあるのは「住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運営」と、「住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カード」とあるのは「住民基本台帳ネットワークシステム」と、第3条第1項中「住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カード」とあるのは「住民基本台帳ネットワークシステム」とする。

(荒川区個人情報保護運営審議会条例の一部改正)

3　荒川区個人情報保護運営審議会条例(平成8年荒川区条例第30号)の一部を次のように改正する。

(荒川区手数料条例の一部改正)

4　荒川区手数料条例(平成12年荒川区条例第2号)の一部を次のように改正する。

(荒川区印鑑条例の一部改正)

5　荒川区印鑑条例(昭和50年荒川区条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において荒川区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第8条第2号又は第4号のサービスに必要な情報等が記録されている住民基本台帳カードの交付を受けている者については、改正前の同条の規定は、平成21年9月30日までに限り、なおその効力を有する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードの取扱いについては、当該住民基本台帳カードが整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第30条の44第9項の規定によりその効力を失うまでの間、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。