(通則)

第1条　荒川区職員互助会(以下「互助会」という。)事業に係る区交付金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、職員相互の共済及び福利厚生を図るために組織されている互助会に、区が事業者責任の一つとして、業務執行に必要な経費の一部を交付することにより、職員の生活の充実及び福利厚生の増進を図ることを目的とする。

(交付対象経費)

第3条　区交付金の交付対象となる事業は次のとおりとする。

(区交付金の交付額)

第4条　区交付金の交付額は、予算の範囲内において、互助会会員の会費相当額の範囲とする。

(区交付金の交付申請)

第5条　互助会は、第3条各号の区交付金の交付を受けようとするときは、交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　区長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、区交付金を交付することが適当と認めたときは、荒川区職員互助会区交付金交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(区交付金の請求)

第7条　前条の区交付金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、区交付金の請求をするときは、荒川区職員互助会区交付金請求書(別記第3号様式)を、区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、区交付金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、荒川区職員互助会一般会計歳入歳出決算書及び荒川区職員互助会厚生資金貸付事業特別会計歳入歳出決算書を提出するものとする。

(区交付金の額の確定)

第9条　区長は、前条に規定する実績報告を受理したときは、その内容を審査し、区交付金の額を確定して、荒川区職員互助会区交付金額確定通知書(別記第4号様式)により、当該交付決定者に通知する。

(区交付金の返還)

第10条　区長は、区交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える区交付金が交付されているときは、期限を定め交付決定者に対してその返還を命じなければならない。