(目的)

第1条　この要綱は、荒川区長期継続契約とする契約を定める条例施行規則(平成18年荒川区規則第7号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、規則に規定するもののほか、長期継続契約について必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第1号に関する事務の取扱い)

第2条　荒川区長期継続契約とする契約を定める条例(平成17年荒川区条例第56号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する「その他の事務用機器」は、次に掲げる機器(これに付随して使用するものを含む。)とする。

(条例第2条第2号に関する事務の取扱い)

第3条　条例第2条第2号に規定する保守管理業務のうち保守業務に該当する業務は、エレベーター、自動ドア、自家用電気工作物等区施設に設置された設備の保守業務とする。

(規則第2条第1項に関する事務の取扱い)

第4条　規則第2条第1項第1号の自動車の借入れは、通年で行う車両の借上げ契約であり、車両の運転及び運行に伴う作業を含むものとする。ただし、支出科目が「使用料及び賃借料」以外のもの並びに債務負担による複数年契約を行うものを除く。

(規則第2条第2項に関する事務の取扱い)

第5条　規則第2条第2項第1号の「機器等」は、条例第2条第2号の「区の施設(これに付随する設備等を含む)」に該当しない機器等を対象とする。ただし、機器等を賃貸借により調達する場合は、原則として、保守を含む賃貸借契約として条例第2条第1号の規定を適用するものとする。

(期間設定等の運用基準)

第6条　長期継続契約の期間の設定については、規則の規定によるほか、当分の間、長期継続契約導入後の各年度の事務処理量に大きなばらつきが生じないよう、十分配慮して契約の期間及び開始年次を設定するものとする。

(契約担当者の取扱い)

第7条　長期継続契約を締結する場合における荒川区契約事務規則別表第1に規定する契約担当者は、当該長期継続契約の初年度に係る予定価格を同表左欄に掲げる金額に適用し、これに対応する同表右欄に掲げる者がこれにあたる。