2　前項の規定により観覧料の免除の扱いを受けようとする者は、同項第2号から第8号までの規定に該当する場合を除き、観覧料の免除申請書(別記第1号様式)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

3　第1項の規定により観覧料の免除の扱いを受けようとする者は、同項第4号から第8号までの規定のいずれかに該当する場合は、第3条の規定による観覧券の交付の際に、これらの規定のいずれかに該当することを証明することができるものを提示しなければならない。

2　前項の規定により観覧料の還付の取扱いを受けようとする者は、観覧券又は還付申請書(別記第2号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請は、次に掲げる期間内にしなければならない。

3　申請受付の開始日が休館日に当たるとき又はないときは、それぞれ当該日以降の直近の開館日を申請開始日とする。

4　前2項の規定にかかわらず、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、前2項に規定する期間以外に申請を受け付けることができる。

2　前項の規定により使用承認書の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は、視聴覚室等の使用に際し、当該使用承認書を係員に提示しなければならない。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料減額・免除申請書(別記第5号様式)を第7条の規定による申請の際に、教育委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する使用料の還付を受けようとする者は、還付申請書に当該使用承認書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定により資料の館外貸出しを受けようとする者は、貸出承認申請書(別記第6号様式)を教育委員会へ提出し、その承認を受けなければならない。

3　教育委員会は、貸出しを承認したときは、貸出承認書(別記第7号様式)を交付するものとする。

4　資料の貸出期間は、貸出日から30日以内とする。ただし、教育委員会が必要があると認めるときは、これを延長することができる。

5　教育委員会は、必要があると認めるときは、資料の貸出期間内であっても、当該資料を返還させることができる。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。ただし、使用の申請その他使用のために必要な準備行為に係る規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。