2　区長は、前項の従前居住者用住宅使用申込書のほか、使用申込者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類の提示又は提出を従前居住者用住宅を使用しようとする者に求めることができる。

2　使用予定者の補欠の有効期間は、区長が定める。

2　使用者は、連帯保証人が死亡したときその他連帯保証人を欠くに至ったとき、連帯保証人が前項の要件を欠くに至ったとき又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに連帯保証人を定めて、従前居住者用住宅連帯保証人変更届(別記第3号様式)により区長に届出をしなければならない。

3　連帯保証人(法人でないものに限る。)が主たる債務者である使用者と連帯して負担する債務は、条例第10条第1項の規定により定めた使用料の12か月分を限度とする。

2　条例第7条第2項第1号の請書は、従前居住者用住宅使用請書(別記第4号様式)とする。

3　区長は、条例第7条第1項に規定より審査した結果、使用予定者が条例第4条の要件を満たさないときは、その旨を従前居住者用住宅資格審査結果通知書(別記第5号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅使用開始期限延期承認・不承認決定通知書(別記第8号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅使用期間延長承認・不承認決定通知書(別記第11号様式)により通知する。

2　区長は、前項の従前居住者用住宅収入申告書を受理したときは、収入の額の認定及び使用料の額の決定を行い、従前居住者用住宅収入認定及び使用料決定通知書(別記第13号様式)により、使用者に通知するものとする。

2　条例第10条第1項の近傍同種の住宅の家賃に相当する額は、毎年度、区長が定める。

2　区長は、前項の申請があったときは、減免等の可否及び期間を決定し、使用料減額・免除・徴収猶予承認(不承認)通知書(別記第15号様式)により通知する。

3　前項の使用料の減免等の期間は、1年を超えない範囲で区長が決定する。ただし、条例第12条第1項第2号に該当する場合で、従前居住者用住宅の全部が使用できなかったときは使用できなかった期間、従前居住者用住宅の一部が使用できなかったときは使用できなかった期間の2分の1に相当する期間とする。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、同居許可(不許可)通知書(別記第17号様式)により通知する。

3　区長は、第1項の住宅同居申請書の提出があった場合において、当該使用者に係る同居後の収入が、条例第4条第1項第4号に規定する金額以下であり、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の許可をすることができる。

4　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、模様替え等許可(不許可)通知書(別記第19号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、一時不在許可(不許可)通知書(別記第21号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、目的外使用許可(不許可)通知書(別記第23号様式)により通知する。

2　使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに氏名変更届(別記第25号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、使用承継許可(不許可)通知書(別記第27号様式)により通知する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、使用の申込みその他使用のために必要な準備行為に係る規定及び第26条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、平成29年7月21日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月16日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月30日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和2年6月30日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

3　第1条の規定による改正後の荒川区従前居住者用住宅条例施行規則第8条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結された保証契約に係る保証債務について適用し、施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の別記第3号様式及び別記第4号様式は、施行日以後に新たに保証契約を締結する者(施行日において締結している保証契約に係る連帯保証人を施行日以後に新規則第8条第2項の規定により変更する者を含む。)について適用する。

5　第2条の規定による改正後の別記第6号様式は、施行日以後に荒川従前居住者用住宅条例(平成26年荒川区条例第31号)第5条の規定により荒川区民住宅の使用の申込みを行った者について適用し、施行日前に同条の規定により荒川区従前居住者用住宅の使用の申込みを行った者については、なお従前の例による。

6　第2条の規定による改正後の別記第28号様式は、施行日以後に荒川区民住宅条例第24条第1項の規定により荒川区民住宅を返還する者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表荒川二丁目住宅の項の改正規定及び同表計の項の改正規定(「10」を「11」に改める部分に限る。)は、令和4年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年6月30日から施行する。