2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第4条第3号の要件に該当するものとする。

3　条例第4条第4号に規定する所得の額は、使用申込みをした日において特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第6条に規定する所得の基準の範囲とする。

4　省令第7条本文に規定する居住の安定を図る必要がある者の所得の額は、25万9,000円を超え48万7,000円以下とする。

5　前項の規定にかかわらず、省令第7条第5号に規定する災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者の所得の額は、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

2　区長は、前項の申込書のほか、使用申込者又はその世帯員に関する次に掲げる書類の提示又は提出を区民住宅を使用しようとする者に求めることができる。

2　区長は、入居しない者又は退去した者が生じた場合は、補欠のうちからその順位に従い使用候補者を決定する。

3　補欠の有効期間は、募集の都度区長が定める。

2　使用者は、連帯保証人が死亡したときその他連帯保証人を欠くに至ったとき、連帯保証人が前項の要件を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに連帯保証人を定めて、区民住宅連帯保証人変更届(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

3　連帯保証人(法人でないものに限る。)が主たる債務者である使用者と連帯して負担する債務は、条例第9条第1項の規定により定めた使用料の12か月分を限度とする。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅使用開始延期承認(不承認)通知書(別記第6号様式)により通知する。

2　前項の規定にかかわらず、新たに区民住宅を使用しようとする者にあっては、第6条第1項の区民住宅使用申込書を使用料助成申請書とみなす。

3　区長は、条例第10条第4項の規定により使用料に対する助成を決定したときは、区民住宅使用料助成決定通知書(別記第8号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、減免等の可否及び期間を決定し、区民住宅使用料減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(別記第10号様式)により通知する。

3　前項の使用料の減免及び徴収猶予の期間は、1年を超えない範囲で区長が決定する。ただし、条例第13条第1項第2号に該当する場合で、区民住宅の全部が使用できなかったときは使用できなかった期間、一部が使用できなかったときは使用できなかった期間の2分の1に当たる期間とする。

2　条例第18条第1項第1号の規定により同居の許可をするときの基準は、次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、同居を許可することにより住環境が著しく悪化すると認めるときは、同居の許可をしないものとする。

4　区長は、第1項の申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅同居許可(不許可)通知書(別記第12号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅模様替等許可・不許可通知書(別記第14号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅一時不在許可(不許可)通知書(別記第16号様式)により通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅目的外使用許可(不許可)通知書(別記第18号様式)により通知する。

2　使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに区民住宅使用者氏名変更届(別記第20号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅使用権承継許可(不許可)通知書(別記第22号様式)により通知する。

2　附帯施設のトランクルーム(以下「トランクルーム」という。)に収容することができるものは、区長が別に定める。

2　区長は、前項の規定による申込みについて使用を許可したときは、区民住宅(駐車場・トランクルーム)使用許可書(別記第26号様式)を交付するものとする。

2　区長は、附帯施設に空きが生じた場合は、前項の補欠のうちからその順位に従い、附帯施設の使用者を決定する。

2　住宅連絡員に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(多子世帯に対する支援)

2　区長は、次に掲げる要件の全てに該当するときは、条例第8条第2項の規定による区民住宅の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)からの申請に基づき、使用料又は条例第11条の規定に基づき決定された当該使用者の使用者負担額(以下「使用料等」という。)から2万円を減額することができる。

3　前項の規定による使用料等の減額(以下この項から第5項までにおいて「減額」という。)の期間は、申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間とする。ただし、区長は、使用者からの申請に基づき、減額の期間を、当該申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間更新することができる。

4　前項の規定にかかわらず、減額の期間は、第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合には、その日の属する月の末日をもって終了する。ただし、区長は、減額に係る特定同居扶養親族が満18歳未満の者でなくなったことにより、第2項第1号に掲げる要件に該当しなくなった場合において、次に掲げる要件の全てに該当するときは、使用者からの申請に基づき、減額の期間を、当該申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間更新することができる。

5　第2項から前項までに定めるもののほか、減額の実施に必要な手続は、区長が別に定める。

(近居世帯に対する支援)

6　区長は、次に掲げる要件の全てに該当するときは、使用者からの申請に基づき、使用料等から2万円を減額することができる。

7　前項の規定による使用料等の減額(以下この項から第10項までにおいて「減額」という。)の期間は、申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間とする。ただし、区長は、使用者からの申請に基づき、減額の期間を、当該申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間更新することができる。

8　前項の規定にかかわらず、減額の期間は、使用者が第6項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合には、その日の属する月の末日をもって終了する。ただし、区長は、減額に係る特定同居扶養親族が満18歳未満の者でなくなったことにより、第6項第1号アに掲げる要件に該当しなくなった場合又は減額に係る子の特定扶養親族が満18歳未満の者でなくなったことにより、第6項第1号イに掲げる要件に該当しなくなった場合において、次に掲げる要件の全てに該当するときは、使用者からの申請に基づき、減額の期間を、当該申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間更新することができる。

9　第6項から前項までに定めるもののほか、減額の実施に必要な手続は、区長が別に定める。

(保健師等に対する支援)

10　区長は、次に掲げる要件の全てに該当するときは、使用者からの申請に基づき、使用料等から2万円を減額する。

11　前項の規定による使用料等の減額(以下この項から第14項までにおいて「減額」という。)の期間は、申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間とする。ただし、区長は、使用者からの申請に基づき、減額の期間を、当該申請のあった日の属する月の翌月の1日から起算して1年を超えない範囲で区長が決定した期間更新することができる。

12　前項ただし書の規定による更新に係る減額の期間は、条例第8条第3項の規定により使用者が入居した日から起算して、5年を超えてはならない。

13　第11項の規定にかかわらず、減額の期間は、使用者が第10項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合には、その日の属する月の末日をもって終了する。

14　第10項から前項までに定めるもののほか、減額の実施に必要な手続は、区長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区借上区民住宅条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。ただし、使用の申込みその他使用のために必要な準備行為に係る規定については、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の荒川区民住宅条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に区民住宅の使用申込みを行った者及び同日以後に同条第2項の規定により連帯保証人を変更する者から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別記第1号様式は、この規則の施行の日以後の荒川区民住宅を使用するための手続について適用し、同日前までの区民住宅を使用するための手続については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

3　第1条の規定による改正後の荒川区民住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結された保証契約に係る保証債務について適用し、施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。

4　新規則附則第5項及び第10項の規定は、施行日以後の使用料等の減額の申請及び使用料等の減額の期間の更新の申請(新規則附則第2項各号に掲げる要件に該当する者又は新規則附則第6項各号に掲げる要件に該当する者による使用料等の減額の申請及び使用料等の減額の期間の更新の申請に限る。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前の使用料等の減額の申請及び使用料等の減額の期間の更新の申請については、なお従前の例による。

5　第2条の規定による改正後の別記第2号様式及び別記第3号様式は、施行日以後に新たに保証契約を締結する者(施行日において締結している保証契約に係る連帯保証人を施行日以後に新規則第9条第2項の規定により変更する者を含む。)について適用する。

6　第2条の規定による改正後の別記第4号様式は、施行日以後に荒川区民住宅条例(平成6年荒川区条例第38号)第6条第1項の規定により荒川区民住宅の使用の申込みを行った者について適用し、施行日前に同項の規定により荒川区民住宅の使用の申込みを行った者については、なお従前の例による。

7　第2条の規定による改正後の別記第23号様式は、施行日以後に荒川区民住宅条例第21条第1項の規定により荒川区民住宅を返還する者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

3　第1条の規定による改正後の荒川区民住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第20条の2の規定は、この規則の施行の日以後に模様替その他の工作の許可を受けた者について適用する。

4　新規則附則第12項から第17項までの規定は、この規則の施行の日以後に荒川区民住宅条例(平成6年荒川区条例第38号)第8条第2項の規定により荒川区民住宅の使用を許可された者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。