2　区民住宅の戸数は、荒川区規則(以下「規則」という。)で定める。

2　前項の公募の手続は、規則で定める。

3　第1項の規定にかかわらず、規則で定める者に対しては、公募を行わないで区民住宅を使用させることができる。

2　前項の申込みは、公募の都度、1世帯当たり1住宅限りとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、区民住宅の使用の申込みをした者が次の各号のいずれかに該当するときは、別途の抽選により又は抽選によらないで使用候補者を決定することができる。

3　区長は、規則で定めるところにより使用候補者の補欠者を決定することができる。

4　区長は、区民住宅の使用の申込みをした者の数が募集した区民住宅の戸数を超えないときは、当該使用の申込みをした者を使用候補者として決定する。

2　区長は、前項の手続を完了した者について、区民住宅の使用を許可する。

3　区民住宅の使用を許可された者(以下この章において「使用者」という。)は、区長が定める日(第12条において「入居開始日」という。)から20日以内(区長が特に必要と認めて別に期日を定めたときは、その日まで)に区民住宅に入居しなければならない。

4　区民住宅の使用期間は、当該区民住宅の設置期間の範囲内とする。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、区民住宅の使用料を変更することができる。

2　前項の助成は、前条の規定に基づき定められた使用料と次条第1項の使用者負担額との差額を当該使用料から控除することにより行うものとする。

3　第1項の助成を受けようとする使用者は、毎年、所得を証明する書類を添えて区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定する。

2　前項の使用者負担額は、使用者の所得の区分及び区民住宅の使用期間に応じて、規則で定めるものとする。

2　前項の規定による使用料等の徴収の開始日又は終了日が月の中途であるときの当該月分の使用料等は、規則で定めるところにより日割り計算とする。

3　使用料等は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。

2　使用料等の減額及び免除並びに徴収猶予の期間は、規則で定める。

2　前項の敷金は、使用者が区民住宅を返還する際、これを還付する。ただし、未納の使用料等、共益費又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の使用料等、共益費又は賠償金の額に満たないときは、使用者は、直ちにその不足額を納入しなければならない。

4　敷金には、利子を付けない。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　使用者は、その月分の共益費を毎月末日までに使用料等とともに納入しなければならない。

2　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により区民住宅、共同施設又は附帯施設を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　区長は、前項第1号の同居させようとする区民住宅の使用の許可を受けた世帯員以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、区民住宅の使用を承継しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の許可をしてはならない。

2　前項に規定する場合において、第18条第1項第2号の規定により許可を受けて模様替その他の工作物を加えているときは、使用者は、これを撤去して原状に回復しなければならない。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

3　前項に規定する原状回復に要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、区長が指定する日までに当該区民住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者及び当該区民住宅の入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　区長は、第1項の規定により明渡しの請求を受けた者に対し、明渡しまでの間、第10条第1項の助成を行わないことができる。

2　前項の検査において、現に使用している区民住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区民住宅の使用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　附帯施設の数は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要があると認める者は、附帯施設を使用することができる。

3　前項の区長が特に必要であると認める者は、暴力団員でない者でなければならない。

2　前項の規定による申込みは、1世帯につき、駐車場にあっては1台分、トランクルームにあっては1室分限りとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認めるときは、抽選によらないで使用者を決定することができる。

2　区長は、前項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。

この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、使用の申込みその他使用のために必要な準備行為に係る規定については、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において東京都荒川区規則で定める日から施行する。ただし、西日暮里三丁目住宅の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において荒川区規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都荒川区借上区民住宅条例第8条第2項の規定により、既に使用の許可を受けた者は、改正後の荒川区民住宅条例第8条第2項の規定により使用の許可を受けた者とみなす。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において荒川区規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定中使用の申込みその他使用のために必要な準備行為に係る規定は平成10年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　荒川区民住宅に係る指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例による改正後の荒川区民住宅条例の規定の例により、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の荒川区民住宅条例(以下「新条例」という。)第22条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条第2項の規定による使用の許可、新条例第18条第1項第1号の規定による同居の許可又は新条例第20条第1項の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者に適用し、新条例第30条において準用する新条例第22条第1項第5号の規定は、新条例第26条第1項の規定による附帯施設の使用の許可を受けた者に適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の荒川区民住宅条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定による使用の許可、旧条例第18条第1号の規定による同居の許可又は旧条例第20条の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者が、新条例第22条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したとき又は旧条例第26条第1項の規定による附帯施設の使用の許可を受けた者が、新条例第30条において準用する新条例第22条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第8条第2項の規定による使用の許可、旧条例第18条第1号の規定による同居の許可又は旧条例第20条の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第22条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の勧告に従わないときは、当該許可を受けた者に対して、当該許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

6　第3項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第8条第2項の規定による使用の許可、旧条例第18条第1号の規定による同居の許可又は旧条例第20条の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者が新条例第22条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第22条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の荒川区民住宅条例(以下「新条例」という。)第4条に規定する使用の申込みを行うことができる者が荒川区民住宅を使用するための手続については、新条例の規定の例により、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(荒川区民住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に荒川区民住宅の使用の申込みがされ、かつ、同日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該使用の申込みをした者に係る申込者の資格等については、第2条の規定による改正後の荒川区民住宅条例第4条第1号及び第6号並びに第7条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。