(趣旨)

第1条　この規則は、荒川区営住宅条例(平成9年荒川区条例第39号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第1条の2　条例第3条の2第4項に規定で定める区営住宅等の整備に関する基準は、この章の定めるところによる。

(位置の選定)

第1条の3　区営住宅等の敷地(以下この章において「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地を可能な限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他使用者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第1条の4　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じるものとする。

(住棟等の基準)

第1条の5　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(住宅の基準)

第1条の6　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じるものとする。

(住戸の基準)

第1条の7　区営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第1条の8　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。ただし、第1条の6第2項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

(共用部分)

第1条の9　区営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、第1条の6第2項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

(附帯施設)

第1条の10　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第1条の11　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、使用者の利便及び児童等の安全を確保したものとする。

(集会所)

第1条の12　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、使用者の利便を確保したものとする。

(広場及び緑地)

第1条の13　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第1条の14　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(整備基準の細目)

第1条の15　この章に定めるもののほか、区営住宅等の整備基準に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(公募の方法)

第2条　条例第5条第2項の公募は、区営住宅の名称、位置、募集戸数、使用申込者の資格、使用料、使用者負担額、申込期日その他必要な事項を区の広報誌に掲載する方法等により行うものとする。

(使用申込書等)

第3条　区営住宅を使用しようとする者は、区営住宅使用申込書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(使用候補者の補欠)

第4条　条例第7条第3項の使用候補者の補欠及びその順位は、公開の抽選により定める。

(連帯保証人の資格等)

第5条　条例第8条第1項第1号の連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(使用者の決定等)

第6条　条例第8条第1項の期間は、20日間とする。ただし、区長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(区営住宅使用許可書)

第7条　区長は、条例第8条第2項の規定により区営住宅の使用を許可するときは、区営住宅使用許可書(別記第4号様式)を交付する。

(使用開始延期申請)

第8条　使用者は、やむを得ない事由により条例第8条第3項に規定する期間内に区営住宅の使用を開始することができないため使用の開始を延期しようとするときは、使用開始延期申請書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(収入申告書)

第9条　条例第9条第1項本文の規定による届出は、毎年度、区営住宅収入申告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添付して、7月30日までに行わなければならない。

(使用料等の算定)

第10条　条例第10条第1項の使用料の算定に必要な同条第2項の数値(利便性係数)、竣工年度及び床面積は、別表のとおりとする。

(日割り計算の方法)

第11条　条例第11条第2項の使用料の日割り計算の方法は、1月を30日として計算する。この場合において、計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(使用料の減免及び徴収猶予の手続き)

第12条　条例第12条第1項の規定(条例第13条第4項において準用する場合を含む。)により区営住宅の使用料の減額若しくは免除又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を受けようとする使用者は、使用料減免・徴収猶予申請書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(同居の許可等)

第13条　使用の許可を受けた親族、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されている同法第4条第1項に規定する児童をいう。)又は当該親族に準ずる者として区長が定めるもの(以下「親族等」という。)以外の者を同居させようとするときは、条例第17条第1項第1号の規定により同居許可申請書(別記第11号様式)を区長に提出しなければならない。

(模様替等の許可)

第14条　区営住宅に模様替その他の工作を加えようとするときは、条例第17条第1項第2号の規定により模様替等許可申請書(別記第13号様式)を区長に提出しなければならない。

(一時不在の許可)

第15条　区営住宅を1月以上使用しないときは、条例第17条第1項第3号の規定により一時不在許可申請書(別記第15号様式)を区長に提出しなければならない。

(目的外使用の許可)

第16条　区営住宅の一部を住宅以外の目的に使用しようとするときは、条例第17条第1項第4号の規定により目的外使用許可申請書(別記第17号様式)を区長に提出しなければならない。

(世帯員及び氏名変更届)

第17条　使用者は、使用者又は使用の許可を受けた親族等(条例第17条第1項第1号の規定により同居の許可を受けた者を含む。)に出産、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに世帯員変更届(別記第19号様式)を区長に提出しなければならない。

(使用の承継の申請)

第18条　条例第19条第1項の規定により区営住宅の使用を承継しようとする者は、使用承継許可申請書(別記第21号様式)を区長に提出しなければならない。

(返還届)

第19条　条例第21条の規定により区営住宅を返還しようとする使用者は、返還届(別記第23号様式)を区長に提出しなければならない。

(検査員証)

第20条　条例第31条第3項に規定する証票は、別記第24号様式による。

(駐車場の使用の手続)

第21条　条例第34条第1項の規定により駐車場を使用しようとする者は、区営住宅駐車場使用申込書(別記第25号様式)を区長に提出しなければならない。

(自動車変更の届出)

第22条　駐車場の使用者は、条例第34条第1項の規定により駐車場の使用の許可を受けた自動車を変更しようとするときは、使用車両変更届(別記第27号様式)により区長に届け出なければならない。

(駐車場の使用料の減額)

第23条　条例第35条第2項の規則で定める条件は、駐車場を使用する自動車について、条例第4条第2項第1号又は同条第3項第2号に規定する者の利用に供することを理由として自動車税又は軽自動車税の減免措置を受けている者であることとする。

(駐車場の返還届)

第24条　駐車場の使用者は、駐車場を使用しなくなったときは、返還しようとする日の15日前までに区営住宅駐車場返還届(別記第28号様式)を区長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第25条　条例第39条の規定による申請に必要な書類は、次に掲げるものとする。

(事業報告書)

第26条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の規定により指定管理者は、区長が指定する日までに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(区営住宅運営委員会)

第27条　区営住宅の適正な運営を図るため、区営住宅運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委任)

第28条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。