2　区営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　区営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、区営住宅等の整備に関する基準は、荒川区規則(以下「規則」という。)で定めるところによる。

2　身体障害者用区営住宅(単身向)の使用対象者は、区内に引き続き1年以上住所を有する18歳以上65歳未満の者であって、次の要件を満たすものとする。

3　身体障害者用区営住宅(世帯向)の使用対象者は、区内に引き続き1年以上住所を有する者であって、次の要件を満たすものとする。

4　前3項に掲げる使用対象者(第1項に掲げる場合にあっては、現に同居し、又は同居しようとする50歳以上親族等を含み、前項に掲げる場合にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族等を含む。)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者とする。

2　前項の公募の方法は、規則で定める。

3　第1項の規定にかかわらず、法第22条第1項に規定する特別の事由がある場合には、公募によらないで区営住宅を使用させることができる。

2　前項に規定する申込みは、公募の都度、1世帯当たり1住宅限りとする。

2　区長は、前項の抽選によりがたい実情があると認めるときは、使用申込者の一部について別途の抽選により又は抽選によらないで使用候補者を決定することができる。

3　区長は、規則で定めるところにより使用候補者の補欠を決定することができる。

4　区長は、区営住宅の使用申込者の数が募集した区営住宅の数を超えないときは、当該使用申込者を使用候補者として決定する。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対して、区営住宅の使用を許可する。

3　区営住宅の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、区長が定める日(以下「入居開始日」という。)から20日以内(区長が特に必要と認めて別に期日を定めるときは当該日まで)に区営住宅に入居しなければならない。

4　区営住宅の使用期間は、当該区営住宅の設置期間の範囲内とする。

5　区長は、区営住宅の使用候補者として決定した者が第1項に規定する手続をしないときは、当該決定を取り消すことができる。

2　前項本文に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　第1項ただし書の場合において、区長は、毎年度、省令第9条に規定する方法により、使用者の収入を把握するものとする。

4　区長は、第1項本文の規定による収入の申告(同項ただし書の場合にあっては、前項の規定により把握した収入)に基づき、収入の額を認定し、当該額を使用者に通知するものとする。

5　使用者は、前項に規定する認定に対し、区長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、区長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、区長が別に定める。

2　前項の規定による使用料の徴収の開始日又は終了日が月の中途である場合の当該月の使用料は、規則で定めるところにより日割計算とする。

3　使用料は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。

2　使用料の減額及び免除並びに徴収猶予の期間は、規則で定める。

2　前項の敷金は、使用者が区営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料、共益費又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付けない。

4　前条の規定は、敷金について準用する。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　使用者は、その月分の共益費を毎月末日までに使用料等とともに納入しなければならない。

2　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により区営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　区長は、前項第1号の同居させようとする区営住宅の使用の許可を受けた親族等以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、前項の引き続き居住することを申請する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　区長は、第9条第4項の規定により認定した使用者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該使用者が区営住宅を引き続き5年以上使用している場合にあっては、当該使用者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　使用者は、前2項の規定による認定に対し、区長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、区長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　第11条第2項及び第3項並びに第12条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

4　区長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　区長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても区営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、区長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第11条第2項及び第3項の規定は、第1項の使用料に、第12条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭にそれぞれ準用する。

2　区長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

2　使用者は、第17条第1項第2号の規定により区営住宅を模様替その他の工作を加えているときは、これを撤去し原形に復しなければならない。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、区長が指定する日までに当該区営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者及び当該区営住宅の同居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　区長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居開始日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃に相当する額とそれまでに支払いを受けた使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利子を付した額の金額を徴収し、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

4　区長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

2　区営住宅監理員は、区営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、区営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　区長は、区営住宅監理員の職務を補助させるため、区営住宅管理人を置くことができる。

4　区営住宅管理人は、区営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等及び入居者との連絡の事務を行う。

5　前各号に規定するもののほか、区営住宅監理員及び区営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項のふれあい協力員に関し必要な事項については、区長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している区営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区営住宅の使用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要があると認める者は、駐車場を使用することができる。

3　前項の区長が特に必要があると認める者は、暴力団員でない者でなければならない。

2　前項の規定による申込みは、1世帯当たり1台分限りとする。

2　区長は、規則で定める条件に該当する使用者に対して、規則で定める率により駐車場の使用料の減額を行うものとする。

2　区長は、前項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1の規定中町屋五丁目住宅に係る部分のうち、使用の申込みその他使用のために必要な準備行為(以下「準備行為」という。)は、公布の日から、準備行為以外は8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　東京都荒川区高齢者住宅条例(平成4年荒川区条例第38号。以下「高齢者住宅条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、高齢者住宅条例第5条の規定により、既に使用の承認を受けている者は、この条例第6条第1項により使用の許可を受けた者とみなす。この場合において、第13条の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において荒川区規則で定める日から施行する。ただし、使用の申込みその他使用のために必要な準備行為に係る規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　荒川区営住宅に係る指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例による改正後の荒川区営住宅条例の規定の例により、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の荒川区営住宅条例(以下「新条例」という。)第28条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条第2項の規定による使用の許可、新条例第17条第1項第1号の規定による同居の許可又は新条例第19条第1項の規定による使用の承認を受けた者に適用し、新条例第37条において準用する新条例第28条第1項第5号の規定は、新条例第34条第1項の規定による駐車場の使用の許可を受けた者に適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の荒川区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定による使用の許可、旧条例第17条第1号の規定による同居の許可又は旧条例第19条の規定による使用の承認を受けた者が、新条例第28条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したとき又は旧条例第34条第1項の規定による駐車場の使用の許可を受けた者が、新条例第37条において準用する新条例第28条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可又は承認を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第8条第2項の規定による使用の許可、旧条例第17条第1号の規定による同居の許可又は旧条例第19条の規定による使用の承認を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第28条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の勧告に従わないときは、当該許可又は承認を受けた者に対して、当該許可又は承認を取り消し、明渡しを請求することができる。

6　第3項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第8条第2項の規定による使用の許可、旧条例第17条第1号の規定による同居の許可又は旧条例第19条の規定による使用の承認を受けた者が新条例第28条第1項第5号の規定に該当し、他の利用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該許可又は承認を受けた者に対して、当該許可又は承認を取り消し、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第28条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。