(目的)

第1条　この条例は、大規模な震災、火災その他の災害(以下「震災等」という。)により甚大な被害を受けた市街地についてその緊急かつ健全な復興を図るため、市街地の計画的な整備改善について必要な事項を定めることにより、市街地の復興を円滑に推進し、もって災害に強い良好な市街地の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)の例による。

(復興の理念)

第3条　区、区民及び区内で事業活動を営む者(以下「事業者」という。)は、市街地の復興に当たっては、災害に強いまちづくりを協働して進めるよう努めなければならない。

(区の責務)

第4条　区は、被災後速やかに、東京都及び関係する地方公共団体と連携を図りつつ、都市の復興に関する基本的な方針(以下「荒川区都市復興基本方針」という。)を策定し、これを公表するとともに、荒川区都市復興基本方針に基づき市街地復興事業を推進し、その他必要な施策を実施する責務を有する。

(区民及び事業者の責務)

第5条　区民は、その日常生活において、災害に強いまちづくりについて理解を深め、被災後の市街地の復興に努めるとともに、市街地復興事業に協力する責務を有する。

(復興対象地区の指定)

第6条　区長は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる要件に該当する地区を復興対象地区として指定することができる。

(復興対象地区の変更等)

第7条　区長は、市街地復興事業の進行状況を考慮して必要があると認めるときは、前条第1項の規定による指定を変更し、又は廃止することができる。

(都市復興基本計画の策定)

第8条　区長は、東京都都市復興基本計画との整合を図りつつ、荒川区都市復興基本方針に基づき、市街地復興事業を推進するための計画(以下「荒川区都市復興基本計画」という。)を速やかに策定し、これを公表するものとする。

(市街地復興事業の推進)

第9条　区長は、重点復興地区及び復興促進地区において、荒川区都市復興基本計画に基づき、土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業をいう。)、市街地再開発事業(都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する市街地再開発事業をいう。)等の面的な整備事業の施行、道路、公園等の公共の用に供する施設の整備、地区計画等の決定、建築物の不燃化その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(被災市街地復興推進地域の指定)

第10条　区は、重点復興地区及び復興促進地区内において、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号。以下「特別措置法」という。)第5条第1項の規定に基づき、都市計画に被災市街地復興推進地域(以下「推進地域」という。)を定めることができる。

(建築行為の届出)

第11条　第6条第1項に掲げる復興対象地区(前条の規定により推進地域を定めた場合は、当該推進地域を除く。)において、建築物等の建築(移転を除く。以下この条において同じ。)をしようとする建築主は、規則で定めるところにより、当該建築物等の内容を区長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる建築物等については、この限りでない。

(情報の提供及び協議)

第12条　区長は、前条第1項の規定による届出があったときは、当該届出を行った建築主に対し、災害に強いまちづくりを促進するために、必要に応じて建築物等の耐震性及び耐火性を高めるための情報の提供に努めなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。