○荒川区災害対策本部条例施行規則

昭和38年8月1日

規則第9号

(本部長室の所掌事務)

第1条 本部長室は、次の事項について荒川区災害対策本部(以下「本部」という。)の基本方針を審議策定する。

(1) 本部の非常配備態勢及び廃止に関すること。

(2) 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。

(3) 避難の勧告又は指示に関すること。

(4) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の要請及び実施に関すること。

(5) 各区相互の応援に関すること。

(6) 都の委任事務の執行に関すること。

(7) 災害派遣及び応援の要請に関すること。

(8) 応急公用負担等に関すること。

(9) 災害対策に係る経費の処理方法に関すること。

(10) 部長会議の召集に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。

2 荒川区災害対策本部条例(昭和38年荒川区条例第9号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定により災害復興事業を実施するとき(以下「災害復興事業実施時」という。)は、本部長室は、前項に掲げる事項のほか、次の事項について本部の基本方針を審議策定する。

(1) 災害復興事業の総合的な計画に関すること。

(2) 災害復興事業に係る重要な情報の収集及び伝達に関すること。

(3) 災害復興事業に係る経費の処理方法に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、災害復興事業に係る重要な事項に関すること。

(本部長室の構成)

第2条 本部長室は、次の者をもって構成する。

(1) 災害対策本部長(以下「本部長」という。)

(2) 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)

(3) 災害対策本部員(以下「本部員」という。)

(副本部長)

第3条 副本部長は、副区長及び教育長をもって充てる。

2 条例第3条第2項の規定により副本部長が本部長の職務を代理する場合は、荒川区長の職務代理順序に関する規則(平成19年荒川区規則第19号)に規定する順序により副区長である副本部長が本部長の職務を代理する。

(本部員)

第4条 本部員は、次の職にある者を充てる。

(1) 総務企画部長、区政広報部長、管理部長、区民生活部長、地域文化スポーツ部長、産業経済部長、環境清掃部長、福祉部長、健康部長、保健所長、子ども家庭部長、防災都市づくり部長及び会計管理部長

(2) 教育委員会事務局教育部長

(3) 防災課長

(4) 区を管轄する消防署長又はその指名する消防吏員

2 前項に掲げる者のほか、本部長は必要があると認めたときは、荒川区勤務職員のうちから本部員を指名することができる。

(一部改正〔平成24年規則18号・25年34号・26年31号・28年45号・29年23号・令和2年27号〕)

(部及び課)

第5条 部に課を置くものとし、部に属すべき本部の職員は、荒川区組織規則(昭和40年荒川区規則第24号)荒川区教育委員会事務局処務規則(昭和40年荒川区教育委員会規則第6号)及び荒川区会計管理者の補助組織の設置及び区長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成21年荒川区規則第8号)に規定する組織並びに議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、荒川区子ども家庭総合センター、荒川区立教育センター、区立小学校、区立中学校、区立幼稚園及び区立こども園(以下「通常の行政組織」という。)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、災対区民生活部に、本部長の承認を経て、区民生活部長があらかじめ指名した職員及び職員寮入居職員で構成する運用班を置く。

3 部、課及び運用班は、相互に連絡、報告及び活動の記録を行うものとする。

4 災害対策を行う部及び課の名称並びに部、課及び運用班の分掌事務は、別表第1のとおりとする。

5 災害復興事業実施時においては、当該事業を行う部及び課を置くものとし、その名称、分掌事務は、別表第2のとおりとする。

6 前各項に定めるもののほか、部に関し必要な事項は部長が、課又は運用班に関し必要な事項は課長又は班長が定める。

(一部改正〔平成25年規則34号・28年45号・31年26号・令和2年27号〕)

(応援協力)

第6条 部、課及び運用班は、本部の活動を行うについては、相互に応援協力しなければならない。

2 部相互の応援協力は本部長が、部内の応援協力は部長が、課又は運用班内の応援協力は課長又は班長が指示する。

(一部改正〔平成25年規則34号〕)

(部長会議)

第7条 本部長は、災害対策(災害復興事業実施時においては、災害対策及び災害復興事業)の推進を図るため、必要があると認めたときは、部長会議を開催することができる。

(職務権限)

第8条 本部の職員は、特に定める場合又は特に指定された場合を除き、通常の行政組織における職務権限に基づき本部の事務を処理する。

(雑則)

第9条 この規則の施行について必要な事項は、本部長が定める。

1 この規則は、昭和38年8月1日から施行する。

2 東京都災害救助隊荒川支隊規則(昭和23年規則第8号)は、廃止する。

(昭和39年9月25日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和40年10月6日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和42年10月18日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和48年10月5日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和49年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和49年12月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和51年12月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和55年3月11日規則第12号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年12月26日規則第56号)

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

(昭和56年4月15日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年7月2日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年10月7日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和59年6月30日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和61年7月19日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和63年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和63年10月31日規則第51号)

この規則は、昭和63年11月1日から施行する。

(平成元年3月31日規則第13号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年3月31日規則第8号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(平成4年3月31日規則第8号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日規則第17号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成7年3月31日規則第22号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成10年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年4月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成13年12月28日規則第58号)

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第22号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年12月8日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年3月30日規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日規則第18号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年3月31日規則第23号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第26号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第27号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第27号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第18号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第30号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(全部改正〔平成26年規則31号〕、一部改正〔平成28年規則45号・29年23号・31年26号・令和2年27号・3年27号・4年17号〕)

課又は班

分掌事務

災対総務企画部

災対総務企画課

1 本部長室会議の運営に関すること。

2 震災復興に係る基本方針の策定に関すること。

3 車両の調達及び運用に関すること。

4 議会と本部との連絡調整に関すること。

5 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

6 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

7 他部及び他班に属しないこと。

8 他部への職員の派遣に関すること。

9 部の応急活動体制に関すること。

10 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

11 部の災害対策活動の記録に関すること。

12 部の庶務に関すること。

災対財政課

1 災害応急対策の予算措置に関すること。

2 災害応急対策の予算執行に関すること。

3 災害応急対策の予算配当に関すること。

4 災害対策基金の管理に関すること。

5 災害応急対策の財政調査に関すること。

災対区政広報部

災対秘書課

1 本部長及び副本部長の庶務に関すること。

2 区民からの広聴に関すること。

3 区民からの相談及び問合せに関すること。

4 部の庶務に関すること。

災対広報課

1 区民への広報に関すること。

2 報道機関への情報提供に関すること。

3 災害状況の画像及び映像の記録に関すること。

災対管理部

災対経理課

1 本庁舎の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 来庁者の避難及び保護に関すること。

3 救援物資の調達に関すること。

4 契約事務に関すること。

5 他部への職員の派遣に関すること。

6 部の応急活動体制に関すること。

7 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

8 部の災害対策活動の記録に関すること。

9 部の庶務に関すること。

災対職員課

1 職員の出勤状況の把握、服務及び給与に関すること。

2 職員及びその家族の被災状況の把握に関すること。

3 職員の健康管理に関すること。

4 本部職員の給食及び宿泊に関すること。

5 公務災害補償に関すること。

6 他の自治体からの応援職員の受入及び配置に関すること。

7 臨時に事務に従事する職員等の募集に関すること。

災対営繕課

1 区有施設の被害状況調査及び応急修理に関すること。

災対デジタル推進課

1 情報システムの復旧に関すること。

災対会計管理課

1 出納経理に関すること。

災対区民生活部

災対区民課

1 避難所の開設計画及び調整に関すること。

2 避難所の状況の集約に関すること。

3 避難所における給水計画に関すること。

4 地域の被害状況の調査及び報告に関すること。

5 一次避難所の開設及び管理運営に関すること。

6 一次避難所活動の記録に関すること。

7 一次避難所の避難者の収容及び把握に関すること。

8 義援金の受領及び支給に関すること。

9 被災相談所開設及び運営の総括に関すること。

10 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

11 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

12 他部への職員の派遣に関すること。

13 部の応急活動体制に関すること。

14 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

15 部の災害対策活動の記録に関すること。

16 部の庶務に関すること。

災対戸籍住民課

1 行方不明者の相談及び捜索に関すること。

2 遺体収容所の設置及び運営要員の確保に関すること。

3 遺体の埋火葬に関すること。

4 区民の安否情報に関すること。

災対区民施設課

1 地域の被害状況の調査及び報告に関すること。

2 二次避難所の開設及び管理運営に関すること。

3 二次避難所活動の記録に関すること。

4 二次避難所の避難者の収容及び把握に関すること。

5 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

6 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

災対税務課

1 備蓄物資の搬送及び配分に関すること。

2 避難所で必要となる物資及び資器材の搬送に関すること。

3 災害用トイレの搬送に関すること。

4 飲料水の搬送及び配給に関すること。

5 給水車の運用に関すること。

災対生活安全課

1 地域や避難所等における防犯・治安対策に関すること。

2 警察署との連絡調整に関すること。

運用班

1 災害対策本部設置の上申に関すること。

2 非常配備態勢の管理に関すること。

3 被災状況に応じた対処方針の立案及び上申に関すること。

4 災対各部が実施した応急復旧対策の状況把握に関すること。

5 災対各部相互の調整に関すること。

6 本部長及び本部長室の指示に関すること。

7 災害対策会議の運営に関すること。

8 災害情報の収集、分析及び伝達(伝令を含む。)に関すること。

9 通信情報設備の管理及び運用に関すること。

10 発信文書及び受領文書の保管に関すること。

11 災害活動記録の整理に関すること。

12 報道発表内容の確認に関すること。

13 東京都及び他の自治体との連絡調整に関すること。

14 防災関係機関との連絡調整に関すること。

15 自衛隊災害派遣に関すること。

16 災害対策基本法及び災害救助法に関すること。

災対地域文化スポーツ部

災対文化交流推進課

1 給水計画及び活動の総合調整に関すること。

2 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

3 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

4 水道局との連絡調整に関すること。

5 給水に関する輸送車両等の要請に関すること。

6 他部への職員の派遣に関すること。

7 部の応急活動体制に関すること。

8 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

9 部の災害対策活動の記録に関すること。

10 部の庶務に関すること。

災対生涯学習課

災対スポーツ振興課

災対ゆいの森課

1 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

3 応急給水拠点での資器材の設置及び給水の実施に関すること。

4 所管する施設が災害応急対策に使用される場合の応援及び協力に関すること。

災対地域図書館課

1 図書館の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 図書館の利用者の避難及び保護に関すること。

3 図書館が災害応急対策に使用される場合の応援及び協力に関すること。

災対産業経済部

災対産業振興課

1 救援物資等の受領、搬送及び配分に関すること。

2 義援品の集積、保管及び配分計画に関すること。

3 他部への職員の派遣に関すること。

4 部の応急活動体制に関すること。

5 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

6 部の災害対策活動の記録に関すること。

7 部の庶務に関すること。

災対経営支援課

1 物流拠点の確保に関すること。

2 物流事業者との連絡調整に関すること。

災対就労支援課

災対観光振興課

1 輸送手段の確保に関すること。

2 救援物資及び義援品の搬送に関すること。

災対選挙管理委員会事務局

災対監査事務局

1 救援物資及び義援品の需要把握に関すること。

災対環境清掃部

災対環境課

1 環境対策に関すること。

2 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

3 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

4 他部への職員の派遣に関すること。

5 部の応急活動体制に関すること。

6 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

7 部の災害対策活動の記録に関すること。

8 部の庶務に関すること。

災対清掃リサイクル推進課

1 ごみの収集及び運搬に関すること。

2 臨時ごみ集積所の設置に関すること。

3 ごみの一時仮置場の確保に関すること。

4 し尿の収集及び運搬に関すること。

5 災害廃棄物の処理に係る調整に関すること。

6 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

災対福祉部

災対福祉推進課

1 社会福祉団体との連絡調整に関すること。

2 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

3 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

4 福祉避難所の開設計画及び調整に関すること。

5 福祉避難所の状況の集約に関すること。

6 他部への職員の派遣に関すること。

7 部の応急活動体制に関すること。

8 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

9 部の災害対策活動の記録に関すること。

10 部の庶務に関すること。

災対生活福祉課

1 避難者の援助及び相談に関すること。

2 福祉避難所での必要物資の把握及び配給に関すること。

3 福祉避難所の開設及び管理運営に関すること。

4 福祉避難所活動の記録に関すること。

5 福祉避難所への避難者の収容及び把握に関すること。

6 災害応急対策全般の応援に関すること。

災対高齢者福祉課

1 社会福祉団体との連絡調整に関すること。

2 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

3 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

4 避難所等へ避難した高齢者の援助及び相談に関すること。

5 在宅の高齢者の援助及び相談に関すること。

6 福祉避難所の開設及び管理運営に関すること。

7 福祉避難所活動の記録に関すること。

8 福祉避難所への避難者の収容及び把握に関すること。

災対介護保険課

1 介護事業者等との連絡調整に関すること。

2 在宅の高齢者の援助及び相談に関すること。

3 福祉避難所の開設及び管理運営に関すること。

4 福祉避難所活動の記録に関すること。

5 福祉避難所への避難者の収容及び把握に関すること。

災対障害者福祉課

1 社会福祉団体との連絡調整に関すること。

2 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

3 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

4 福祉避難所の開設及び管理運営に関すること。

5 福祉避難所活動の記録に関すること。

6 福祉避難所への避難者の収容及び把握に関すること。

7 避難所等へ避難した障害者の援助及び相談に関すること。

8 在宅の障害者の援助及び相談に関すること。

災対国保年金課

1 ボランティアセンターの開設に関すること。

2 ボランティアの受入及び配置に係る社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

3 福祉避難所の運営の支援に関すること。

災対健康部

災対生活衛生課

1 緊急医療救護所及び医療救護所の開設並びに管理運営の調整に関すること。

2 荒川区医療活動調整センターの開設及び管理運営の調整に関すること。

3 被災地等の生活衛生の確保に関すること。

4 避難所等の生活衛生の確保に関すること。

5 医療機関との連絡調整に関すること。

6 医薬品及び医療資器材の調達及び搬送に関すること。

7 動物の保護に関すること。

8 動物救護センターの開設に関すること。

9 他部への職員の派遣に関すること。

10 部の応急活動体制に関すること。

11 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

12 部の災害対策活動の記録に関すること。

13 部の庶務に関すること。

災対健康推進課

1 緊急医療救護所及び医療救護所の開設並びに管理運営に関すること。

2 荒川区医療活動調整センターの開設及び管理運営に関すること。

3 後方医療施設への搬送に関すること。

災対保健予防課

1 被災地等の感染症予防に関すること。

2 避難所等の感染症予防に関すること。

3 感染症関係機関との連絡調整に関すること。

4 感染症予防活動の指導に関すること。

災対子ども家庭部

災対子育て支援課

1 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

3 被害状況の調査及び報告並びに避難所開設及び運営に係る派遣態勢の調整に関すること。

4 災害時要援護者の安否確認並びに避難所開設及び運営に係る派遣態勢の調整に関すること。

5 他部への職員の派遣に関すること。

6 部の応急活動体制に関すること。

7 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

8 部の災害対策活動の記録に関すること。

9 部の庶務に関すること。

災対児童青少年課

1 ひろば館、学童クラブ及びにこにこすくーる利用児童の避難誘導並びに保護者への引渡しに関すること。

2 保護者への引渡し不能児童の保護に関すること。

3 所管する施設の被害状況調査、管理及び保全に関すること。

4 学童クラブの復旧再開に関すること。

5 地域内の学童クラブ児童の保護及び施設管理に関すること。

災対保育課

1 保育園児の避難誘導及び保護者への引渡しに関すること。

2 保護者への引渡し不能保育園児の保護に関すること。

3 保育所の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

4 保育所の利用者の避難及び保護に関すること。

5 保育所の復旧再開に関すること。

6 私立保育園等との連絡調整に関すること。

災対荒川遊園課

1 荒川遊園の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 荒川遊園の利用者の避難及び保護に関すること。

3 荒川遊園が災害応急対策に使用される場合の応援及び協力に関すること。

災対子ども家庭総合センター

1 子ども家庭総合センターの被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 子ども家庭総合センターの利用者の避難及び保護に関すること。

3 子ども家庭総合センターの復旧再開に関すること。

4 子ども及び家庭の支援に係る関係機関との連絡調整に関すること。

災対防災都市づくり部

災対都市計画課

1 建築物等の被害状況の集約に関すること。

2 建築物等の応急措置等に係る相談の総合調整に関すること。

3 被災宅地の危険度判定に関すること。

4 他部への職員の派遣に関すること。

5 部の応急活動体制に関すること。

6 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

7 部の災害対策活動の記録に関すること。

8 部の庶務に関すること。

災対住まい街づくり課

1 り災証明調査体制整備に関すること。

2 り災証明申請受付及び発行に関すること。

3 被災住宅の応急融資相談に関すること。

4 応急仮設住宅用地の確保に関すること。

5 応急仮設住宅入居者の選定に関すること。

災対土木管理課

1 道路、橋りょう、公園等の被害状況の確認に関すること。

2 道路、橋りょう、公園等の被害状況の集約に関すること。

3 道路、橋りょう、公園等の障害物の除去に関すること。

4 ライフラインの復旧状況の把握に関すること。

5 公園等及び防災船着場が災害応急対策に使用される場合の応援並びに協力に関すること。

6 水防業務に関すること。

災対基盤整備課

1 道路、橋りょう、公園等の復旧に関すること。

災対建築指導課

1 被災住宅の危険度判定に関すること。

災対教育部

災対教育総務課

1 都教育庁との連絡調整に関すること。

2 他部への職員の派遣に関すること。

3 部の応急活動体制に関すること。

4 部の対処方針の立案並びに各課への指示及び伝達に関すること。

5 部の災害対策活動の記録に関すること。

6 部の庶務に関すること。

災対教育施設課

1 教育施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。

2 教育施設の危険な場所の立入りの制限に関すること。

3 損壊した教育施設の建物等の修繕及び改修計画の立案及び実施に関すること。

災対学務課

1 所管する施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 所管する施設の利用者の避難及び保護に関すること。

3 学校、幼稚園及びこども園の被災状況の把握並びに被災した児童、生徒及び園児の保護状況に関すること。

4 応急教育材の供給に関すること。

災対指導室

1 学校、幼稚園及びこども園の被災状況の把握並びに被災した児童、生徒及び園児の保護状況に関すること。

2 教育の復旧再開に関すること。

3 学校、幼稚園及びこども園の指導並びに援助に関すること。

災対教育センター

1 教育センターの被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

2 教育センターの利用者の避難及び保護に関すること。

3 教育センターが災害応急対策に使用される場合の応援及び協力に関すること。

4 応急教育材の供給に関すること。

5 教育の復旧再開に関すること。

災対小・中学校

1 児童及び生徒の避難誘導並びに保護者への引渡しに関すること。

2 保護者への引渡し不能の児童及び生徒の保護に関すること。

3 学校施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

4 教育の復旧再開に関すること。

5 学校施設が災害応急対策に使用される場合の応援及び協力に関すること。

災対幼稚園

災対こども園

1 幼稚園及びこども園の園児の避難誘導並びに保護者への引渡しに関すること。

2 保護者への引渡し不能の幼稚園及びこども園の園児の保護に関すること。

3 幼稚園及びこども園の施設の被害状況の確認、管理及び保全に関すること。

4 教育の復旧再開に関すること。

別表第2(第5条関係)

(全部改正〔平成26年規則31号〕、一部改正〔平成28年規則45号・29年23号・31年26号・令和2年27号・3年27号・4年17号・18号・5年30号〕)

分掌事務

復興総務企画部

復興総務企画課

復興選挙管理委員会事務局

1 本部長の特命に関すること。

2 本部長室の指示伝達に関すること。

3 庁有車の管理に関すること。

4 被害状況の集計に関すること。

5 災害復興に係る男女共同参画施策の調整及び推進並びに女性団体等との連絡調整に関すること。

6 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

7 部の庶務に関すること。

8 前各号に掲げるもののほか、他部及び他課に属しないこと。

復興財政課

1 災害復興関係予算に関すること。

復興議会事務局

1 議会と本部との連絡調整に関すること。

2 他自治体からの救援議員の対応に関すること。

復興区政広報部

復興秘書課

1 災害復興に係る広聴に関すること。

2 本部長室の庶務に関すること。

3 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

4 部の庶務に関すること。

復興広報課

1 災害復興に係る広報に関すること。

2 報道機関への情報提供に関すること。

3 災害復興の記録に関すること。

復興管理部

復興経理課

復興会計管理課

1 本庁舎の管理に関すること。

2 庁有車の管理に関すること。

3 災害復興に係る用地需要の調整に関すること。

4 災害復興に係る出納経理に関すること。

5 輸送用車両の調達に関すること。

6 部の庶務に関すること。

復興職員課

復興デジタル推進課

1 災害復興に係る人事計画並びに服務及び給与に関すること。

2 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

3 公務災害補償に関すること。

4 災害復興に係る派遣職員の受入れ及び職員の派遣の連絡調整に関すること。

5 災害復興に係るボランティアの受入れ及び配置に関すること。

6 作業員の募集に関すること。

復興営繕課

1 区有施設の被害状況の集計に関すること。

2 区有施設の復旧計画及び復旧工事に関すること。

復興区民生活部

復興区民課

1 震災復興相談所の開設及び運営の総括に関すること。

2 義援金品の受領及び支給に関すること。

3 地域情報の提供に係る総合調整に関すること。

4 地域住民の総合的な相談に関すること。

5 町会自治会等の連絡体制に関すること。

6 見舞金等の支給に関すること。

7 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

8 日本赤十字東京支部との連絡調整に関すること。

9 部の庶務に関すること。

復興戸籍住民課

1 行方不明者の相談及び捜索に関すること。

2 各地域班の応援協力に関すること。

復興区民施設課

1 地域情報の提供に係る調整に関すること。

2 家屋被害状況調査の応援協力に関すること。

復興税務課

1 義援品等救援物資の受領、搬送及び配分に関すること。

2 輸送用車両の配車に関すること。

3 必要資器材の搬送に関すること。

4 租税等の減免及び徴収猶予に関すること。

復興防災課

復興生活安全課

1 復興対策の総合調整に関すること。

2 震災復興計画の策定に関すること。

3 防災会議の開催に関すること。

4 本部長室の補佐及び活動の記録に関すること。

5 都及び防災関係機関との連絡調整に関すること。

6 本部の活動記録に関すること。

復興地域文化スポーツ部

復興文化交流推進課

1 災害復興に係る文化事業の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2 災害復興に係る在住外国人その他関係団体との連絡調整に関すること。

3 文化施設の再建支援に関すること。

4 部所属職員の出動状況の把握に関すること。

5 部の庶務に関すること。

復興生涯学習課

復興スポーツ振興課

復興ゆいの森課

復興地域図書館課

1 損壊した所管施設の復興計画に関すること。

2 災害復興に係る生涯学習施策の調整及び推進並びに社会教育関係団体等との連絡調整に関すること。

3 文化財の復旧に関すること。

復興産業経済部

復興産業振興課

復興経営支援課

復興就労支援課

復興観光振興課

1 義援金品の集積、保管及び配分計画に関すること。

2 災害復興に係る中小企業施策の計画調整及び推進に関すること。

3 地域の産業復興に関する計画調整及び推進に関すること。

4 災害復興に係る中小企業融資制度の活用促進に関すること。

5 災害復興に係る産業団体等との連絡調整に関すること。

6 勤労者福祉サービス関係事務及び見舞金等に関すること。

7 各地域班の応援協力に関すること。

8 部所属職員の出動状況の把握に関すること。

9 部の庶務に関すること。

復興環境清掃部

復興環境課

1 災害による環境汚染の調査等に関すること。

2 災害復興に係る環境保全対策の総合的な企画、調査及び調整に関すること。

3 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

4 部の庶務に関すること。

復興清掃リサイクル推進課

1 ごみの収集及び処理に関すること。

2 し尿の収集及び処理に関すること。

3 災害廃棄物の処理に係る調整に関すること。

4 道路障害物除去作業の支援に関すること。

5 東京23区清掃協議会との連絡調整に関すること。

6 東京23区清掃一部事務組合との連絡調整に関すること。

復興福祉部

復興福祉推進課

復興高齢者福祉課

1 社会福祉団体との連絡調整に関すること。

2 災害弔慰金の支給に関すること。

3 災害救護資金の貸付けに関すること。

4 区営住宅の使用料(駐車場分を含む。)及び敷金の減免及び徴収猶予に関すること。

5 高齢避難者の援助及び相談に関すること。

6 在宅の高齢者の援助及び相談に関すること。

7 福祉サービスの利用料及び自己負担金の減免に関すること。

8 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定による措置に係る利用者負担金の減免に関すること。

9 部所属職員の出勤状況に関すること。

10 部の庶務に関すること。

復興生活福祉課

1 被災者の援助及び相談に関すること。

2 被災者の保護に関すること。

3 女性福祉資金の償還金の減免及び徴収猶予に関すること。

4 東京都母子福祉資金の償還金の減免及び徴収猶予に関すること。

復興障害者福祉課

復興介護保険課

1 福祉サービスの利用料及び自己負担金の減免に関すること。

2 障害者福祉施設の使用料等の減免に関すること。

3 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による措置に係る利用者負担金の減免に関すること。

4 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定による措置に係る利用者負担金の減免に関すること。

5 介護サービス利用料の減免に関すること。

6 高額介護サービス費支払費用貸付金の償還未済額の減免に関すること。

復興国保年金課

1 国民健康保険料の減免及び徴収猶予に関すること。

2 国民年金保険料の減免に関すること。

3 介護保険料の減免及び徴収猶予に関すること。

4 療養給付に要する費用の一部負担金の減免及び徴収猶予に関すること。

復興健康部

復興生活衛生課

1 区民の感染症予防活動の指導に関すること。

2 感染症予防関係機関との連絡調整に関すること。

3 証明書発行の手数料及び使用料の減免に関すること。

4 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

5 部の庶務に関すること。

復興健康推進課

復興保健予防課

1 被災者の健康管理及びメンタルケアに関すること。

2 関係医療機関との連絡調整に関すること。

復興子ども家庭部

復興子育て支援課

復興児童青少年課

復興保育課

復興荒川遊園課

復興子ども家庭総合センター

1 被災児童のメンタルケアに関すること。

2 保育園、学童クラブ等の保育料等の減免に関すること。

3 母子生活支援施設の費用徴収金の減免に関すること。

4 ひとり親家庭の医療費助成の一部負担金の減免に関すること。

5 災害復興に係る青少年育成地区委員会連絡協議会との連絡調整に関すること。

6 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

7 部の庶務に関すること。

復興防災都市づくり部

復興都市計画課

復興住まい街づくり課

復興土木管理課

復興基盤整備課

復興建築指導課

1 都市復興に係る方針及び計画の策定に関すること。

2 都市復興事業の推進に関すること。

3 住宅復興に関すること。

4 建築制限、建築行為の届出及び建替相談に関すること。

5 道路、橋りょう、公園等に係る土地利用等の調整に関すること。

6 道路、橋りょう、公園等の障害物の除去に関すること。

7 道路、橋りょう、公園等の復旧に関すること。

8 ライフラインの復旧状況の把握に関すること。

9 部所属職員の出勤状況の把握に関すること。

10 部の庶務に関すること。

復興教育部

復興教育総務課

復興教育施設課

1 損壊した幼稚園、こども園及び小中学校の建物等の復興計画に関すること。

2 都教育庁との連絡調整に関すること。

3 部所属職員の出動状況の把握に関すること。

4 部の庶務に関すること。

復興学務課

復興指導室

復興教育センター

1 学校備品及び教材教具等の応急整備に関すること。

2 被災した児童、生徒並びに幼稚園及びこども園の園児への学用品等の支給に関すること。

3 学校指定、学級編制等臨時的措置に関すること。

4 学校施設の衛生管理に関すること。

5 児童、生徒並びに幼稚園及びこども園の園児の安全衛生並びに健康管理に関すること。

6 児童、生徒並びに幼稚園及びこども園の園児のメンタルケアに関すること。

復興小中学校

1 児童及び生徒の安全衛生及び健康管理に関すること。

2 児童及び生徒のメンタルケアに関すること。

復興幼稚園

復興こども園

1 幼稚園及びこども園の園児の安全衛生並びに健康管理に関すること。

2 幼稚園及びこども園の園児のメンタルケアに関すること。

荒川区災害対策本部条例施行規則

昭和38年8月1日 規則第9号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第13編 区民生活/第6章
沿革情報
昭和38年8月1日 規則第9号
昭和39年9月25日 規則第40号
昭和40年10月6日 規則第48号
昭和42年10月18日 規則第28号
昭和48年10月5日 規則第34号
昭和49年4月1日 規則第16号
昭和49年12月1日 規則第41号
昭和50年1月18日 規則第4号
昭和51年12月1日 規則第53号
昭和55年3月11日 規則第12号
昭和55年12月26日 規則第56号
昭和56年4月15日 規則第20号
昭和56年7月2日 規則第31号
昭和58年10月7日 規則第43号
昭和59年6月30日 規則第28号
昭和61年7月19日 規則第43号
昭和63年4月1日 規則第25号
昭和63年10月31日 規則第51号
平成元年3月31日 規則第13号
平成2年3月31日 規則第8号
平成4年3月31日 規則第8号
平成5年3月31日 規則第17号
平成7年3月31日 規則第22号
平成10年4月1日 規則第33号
平成11年4月1日 規則第5号
平成12年4月1日 規則第48号
平成13年12月28日 規則第58号
平成14年3月29日 規則第22号
平成15年12月8日 規則第54号
平成16年4月1日 規則第29号
平成17年3月30日 規則第21号
平成18年4月1日 規則第43号
平成19年3月30日 規則第18号
平成19年4月1日 規則第29号
平成20年4月1日 規則第30号
平成21年4月1日 規則第34号
平成22年3月31日 規則第21号
平成23年3月31日 規則第10号
平成24年3月30日 規則第18号
平成25年4月1日 規則第34号
平成26年4月1日 規則第31号
平成28年4月1日 規則第45号
平成29年3月31日 規則第23号
平成31年3月29日 規則第26号
令和2年3月31日 規則第27号
令和3年3月31日 規則第27号
令和4年3月31日 規則第17号
令和4年3月31日 規則第18号
令和5年3月31日 規則第30号