(趣旨)

第1条　この規則は、荒川区立障害者福祉会館条例(平成9年荒川区条例第1号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　条例第5条の規定による申請に必要な書類は、次に掲げるものとする。

(事業報告書)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の規定により指定管理者は、区長が指定する日までに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(使用の申請)

第4条　条例第10条第1項の規定により、会館の多目的ホール又は会議室(以下「施設」という。)を使用しようとする者は、使用申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予約)

第5条　施設の使用に当たっては、前条第1項の規定による申請を行う前に、電話、ファクシミリその他区長が別に定める方法により予約をすることができる。

(使用の承認)

第6条　区長は、第4条第1項の規定による申請について使用の承認をしたときは、条例第13条に規定する使用料の納付と引換えに使用承認書(別記第2号様式。以下「承認書」という。)を交付するものとする。

(承認書の提示)

第7条　前条第1項の規定により承認書の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設等の使用に際し、当該承認書を係員に提示しなければならない。

(使用承認事項の変更等)

第8条　使用者は、使用の承認を受けた事項の変更又は使用の取消しをしようとするときは、速やかに、使用変更・取消申請書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。この場合において、変更前の使用日の7日前までに当該承認書を添えて申請しなければならない。

(使用期間)

第9条　会館の多目的ホール又は会議室を同一人が引き続き使用することができる期間は、3日とする。

(使用料の減免)

第10条　条例第14条の規定により会館の使用料の額を免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(使用料の還付)

第11条　条例第15条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(使用承認の取消し等)

第12条　区長は、条例第17条の規定により使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止するときは、使用承認取消・制限・停止通知書(別記第7号様式)を交付するものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(使用者の義務)

第13条　使用者は、施設等の使用に際し、条例及びこの規則を遵守するほか、係員の指示に従わなければならない。

(入館の制限)

第14条　区長は、次のいずれかに該当する者に対し、センターへの入場を断り、又は退場させることができる。

(委任)

第15条　条例及びこの規則に定めるもののほか、会館の管理及び運営について必要な事項は、区長が定める。