2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　区長は、前項の調査の結果、受給資格がないと認めたときは、心身障害者福祉手当非該当通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　条例第10条第3号に規定する届け出るべき事項とは、次の各号に定める事項とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び第3条第2項の規定は、昭和53年8月1日から適用する。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和56年8月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の規定は、昭和59年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条及び第3条第2項の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の規定は、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年8月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、昭和63年8月1日から平成元年7月31日までの間については、改正後の規則の次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年8月1日から施行する。

2　平成6年7月までの月分の心身障害福祉手当の支給に係るこの規則による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則第3条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式及び別記第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条及び第4条第2項第2号の規定は、平成11年8月1日から適用する。

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、平成13年5月1日から適用する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、平成14年6月1日から適用する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、施行日前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定により手当の受給資格の認定を受けている者で、施行日以後において東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成14年東京都規則第87号)附則第2項の規定により医療費助成を受けることができる者に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則別記第1号様式、別記第2号様式、別記第7号様式及び別記第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第2項の規定は、平成18年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、平成24年8月1日(以下「施行日」という。)以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、施行日前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第10条の改正(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第11条の改正(「第5条第14項」を「第5条第13項」に改める部分及び「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める部分に限る。)並びに第13条及び第14条の改正(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分、「同条第26項」を「同条第25項」に改める部分及び「同条第27項」を「同条第26項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成26年東京都規則第200号。以下「平成26年東京都改正規則」という。)附則第3項の規定により、なお従前の例により医療費助成を受けている者については、同項に規定する期間は、この規則による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

3　平成26年東京都改正規則附則第4項の規定により、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けて医療費助成を受けている者については、平成26年東京都改正規則附則第4項に規定する期間(同規則附則第6項の規定の適用がある場合にあっては同項による読み替え後の同規則附則第4項に規定する期間、同規則附則第7項の規定の適用がある場合にあっては同項に規定する期間)は、新規則第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

4　この規則による改正前の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則別記第1号様式、別記第7号様式及び別記第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成27年東京都規則第31号。以下「平成27年東京都改正規則」という。)附則第4項の規定により、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けて医療費助成を受けている者については、同項に規定する期間は、この規則による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

3　平成27年東京都改正規則附則第5項の規定により、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けて医療費助成を受けている者については、同項に規定する期間(同規則附則第6項の規定の適用がある場合にあっては同項による読み替え後の同規則附則第5項に規定する期間、同規則附則第7項の規定の適用がある場合にあっては同項に規定する期間)は、新規則第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成27年東京都規則第158号。以下「平成27年東京都改正規則」という。)附則第2項の規定により、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けて医療費助成を受けている者については、同項に規定する期間は、この規則による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

3　平成27年東京都改正規則附則第3項の規定により、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けて医療費助成を受けている者については、同項に規定する期間は、新規則第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

4　前項の規定の適用を受けている者が、平成27年東京都改正規則附則第5項の規定の適用を受ける場合は、同項に規定する期間は、第3項の規定を適用しない。

5　第2項又は第3項の規定の適用を受けている者が、平成27年東京都改正規則附則第6項の規定の適用を受ける場合は、同項に規定する日以降第2項又は第3項の規定を適用しない。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成27年東京都規則第207号。以下「平成27年東京都改正規則」という。)附則第2項の規定により、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けて医療費助成を受けている者については、同項に規定する期間は、この規則による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

3　平成27年東京都改正規則附則第3項の規定により、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けて医療費助成を受けている者については、同項に規定する期間は、新規則第2条の表に定める特殊疾病を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

4　前項の規定の適用を受けている者が、平成27年東京都改正規則附則第5項の規定の適用を受ける場合は、同項に規定する期間は、前項の規定を適用しない。

5　第2項又は第3項の規定の適用を受けている者が、平成27年東京都改正規則附則第6項の規定の適用を受ける場合は、同項に規定する資格を喪失した日以降第2項又は第3項の規定を適用しない。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則第5条第1項の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の荒川区心身障害者福祉手当条例(昭和49年荒川区条例第23号)第4条の規定による申請(以下「申請」という。)について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

3　改正前の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定により、原発性胆汁性肝硬変又は自己免疫性出血病ⅩⅢを有する者として心身障害者福祉手当の支給を受けているものについては、新規則の規定により、原発性胆汁性肝硬変にあっては原発性胆汁性胆管炎、自己免疫性出血病ⅩⅢにあっては自己免疫性後天性凝固因子欠乏症を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の荒川区心身障害者福祉手当条例(昭和49年荒川区条例第23号)第4条の規定による申請(以下「申請」という。)について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

3　改正前の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定により、全身型若年性特発性関節炎、有馬症候群又は先天性気管狭窄さく症を有する者として心身障害者福祉手当の支給を受けているものについては、新規則の規定により、全身型若年性特発性関節炎にあっては若年性特発性関節炎、有馬症候群にあってはジュベール症候群関連疾患、先天性気管狭窄さく症にあっては先天性気管狭窄さく症／先天性声門下狭窄さく症を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3　新規則第5条の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の荒川区心身障害者福祉手当条例(昭和49年荒川区条例第23号)第4条の規定による申請について適用し、同日前の同条の規定による申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、令和3年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年の7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の荒川区心身障害者福祉手当条例(昭和49年荒川区条例第23号)第4条の規定による申請について適用し、同日前の同条の規定による申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の表の規定は、この規則の施行の日以後の荒川区心身障害者福祉手当条例(昭和49年荒川区条例第23号)第4条の規定による申請(以下「申請」という。)について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

3　改正前の荒川区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定により、成人スチル病、神経フェリチン症、禿とく頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症、ペリー症候群又はマルファン症候群を有する者として心身障害者福祉手当の支給を受けているものについては、成人スチル病を有する者にあっては成人スチル病を有する者と、神経フェリチン症を有する者にあっては脳内鉄沈着神経変性症を有する者と、禿とく頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症を有する者にあってはHTRA1関連脳小血管病を有する者と、ペリー症候群を有する者にあってはペリー病を有する者と、マルファン症候群を有する者にあってはマルファン症候群／ロイス・ディーツ症候群を有する者とみなして、新規則の規定を適用する。

4　改正前の別記第1号様式、別記第7号様式及び別記第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5　荒川区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例(令和6年荒川区条例第6号)附則第2項の規定の適用がある場合における新規則第1条の規定の適用については、同条中「荒川区心身障害者福祉手当条例」とあるのは「荒川区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例(令和6年荒川区条例第6号)附則第2項の規定により読み替えて適用する荒川区心身障害者福祉手当条例」と、同条第1号及び第2号中「65歳に達した日」とあるのは「令和6年10月1日」とする。