2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、手当は支給しない。

3　前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を支給されていた者が災害その他やむを得ない事由により当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　昭和50年2月28日までに認定の申請をした者については、昭和49年10月1日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例別表第4号に掲げる者のうち、昭和51年2月28日までに認定の申請をしたものについては、昭和50年10月1日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例第3条の規定は、昭和55年10月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例第3条の規定は、昭和56年10月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例第3条の規定は、昭和57年10月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例第2条、第3条及び別表の規定は、昭和58年10月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例別表の規定は、昭和59年10月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例別表の規定は、昭和60年10月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和61年10月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用する。

3　改正後の条例別表第4号及び第5号に掲げる者のうち、昭和62年1月31日までに認定の申請をしたものについては、昭和61年10月1日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第4号及び第5号に掲げる者(20歳以上の者を除く。)のうち、昭和62年7月31日までに認定の申請をしたものについては、昭和62年4月1日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　平成元年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例の施行の際、改正前の東京都荒川区心身障害者福祉手当条例の規定による心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当しない者で、新条例の規定による手当の支給要件に該当するものが、平成10年7月31日までに受給資格の認定の申請をしたときは、手当の支給要件に該当するに至った日(その日が適用日より前であるときは、適用日)に当該申請があったとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正前の荒川区心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において、改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

3　他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き荒川区の区域内に住所を有することとなったもので他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

2　改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例の規定は、平成14年12月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給から適用し、同年11月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、同年7月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において年齢が65歳未満の者(令和6年9月30日までに65歳に達する者に限る。)であって、施行日の前日において改正後の荒川区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表6の項に掲げる者に該当するものに対する改正後の条例第2条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「65歳に達する日の前日」とあるのは、「令和6年9月30日」とする。

3　改正後の条例別表6の項に掲げる者に該当する者のうち、令和6年9月30日までに改正後の条例第4条に規定する認定の申請をしたものについては、施行日の前日に改正後の条例第2条第1項に規定する心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当していた者にあっては施行日に、施行日以後に手当の支給要件に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に認定の申請があったものとみなす。