2　前項に規定する診断書及び意見書は、都規則第3条及び第4条第1項に規定する様式によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請により法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所の措置を行おうとするときは、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供を他の者に委託するとき又は同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所を国若しくは他の地方公共団体若しくは社会福祉法人に委託するときは、措置委託通知書(別記第31号様式)を当該事業所の長に送付するとともに、措置委託決定通知書(別記第32号様式)を送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託又は同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託の措置を行っている場合に、当該身体障害者の援護の実施者(他の道府県の区域内に所在する法第9条に規定する援護の実施者を含む。以下この項において同じ。)を変更する事由が生じたときは、移管通知書(別記第33号様式)を変更後の援護の実施者に送付するとともに、援護の実施者変更通知書(別記第34号様式)を当該身体障害者及び当該事業所の長に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において申請を却下することを決定したときは、措置申請却下決定通知書(別記第35号様式)を申請者に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(荒川区障害者支援費制度の手続に関する規則の廃止)

2　荒川区障害者支援費制度の手続に関する規則(平成14年荒川区規則第59号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、平成16年3月31日までに提供された指定居宅支援等に要する額の算定及び指定施設支援に要する額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定について適用し、同日前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の荒川区児童福祉法施行細則(以下「改正後の児童福祉法施行細則」という。)別表第1、第2条の規定による改正後の荒川区身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の身体障害者福祉法施行細則」という。)別表第1及び第3条の規定による改正後の荒川区知的障害者福祉法施行細則(以下「改正後の知的障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から適用する。ただし、平成16年度に提供された指定居宅支援等に要する額の算定については、なお従前の例による。

4　改正後の身体障害者福祉法施行細則別表第3及び改正後の知的障害者福祉法施行細則別表第3の規定は、施行日から適用する。ただし、平成16年度に提供された指定施設支援に要する額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第6の規定は、この規則の施行の日以後に補装具の交付又は修理(以下「補装具の交付等」という。)を受けた者の負担すべき額について適用し、同日前に補装具の交付等を受けた者の負担すべき額については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。