(趣旨)

第1条　この規則は、荒川区立授産場条例(昭和55年荒川区条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(作業種目)

第2条　荒川区立授産場(以下「授産場」という。)の作業種目は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　条例第5条の規定による申請に必要な書類は、次に掲げるものとする。

(事業報告書)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の規定により指定管理者は、区長が指定する日までに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(団体登録)

第5条　条例第13条の規定による利用の特例(以下「特例利用」という。)により会議室を利用しようとする場合は、区長が定めるところにより、あらかじめ団体登録を受けなければならない。

(特例利用の利用時間)

第6条　条例別表に規定する特例利用により会議室を利用する場合の利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

(利用の手続等)

第7条　授産場を利用しようとする者は、荒川区立授産場利用申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(申請期間)

第8条　前条第2項の規定による利用の申請は、利用しようとする日(以下「利用日」という。)の属する月の前の月の利用日と同じ日付の日(以下「応当日」という。)(同じ日付の日がない場合は、利用日の属する月の1日)から利用日の2日前の日まで受け付けるものとする。ただし、区長が特に認めるときは、利用日の前日又は利用日においても受け付けることができるものとする。

(利用の承認等)

第9条　第7条第1項の申請に対する承認は、申請者に荒川区立授産場利用証(別記第3号様式。以下「利用証」という。)を交付して行うものとする。

(利用証等の提示)

第10条　前条の規定により利用証又は承認書(以下「利用証等」という。)の交付を受けた者は、授産場の利用に際し、当該利用証等を係員に提示しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　条例第16条の規定により授産場の使用料を免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(使用料の還付)

第12条　条例第17条ただし書の規定により使用料を還付をすることができる場合は、次のとおりとし、その額は使用料に相当する額とする。

(工賃の支払)

第13条　第9条第1項の規定により利用証の交付を受けた利用者に対しては、毎月区長が定める日に、その者の作業時間及び作業能力又は出来高に応じて工賃を支払う。

(利用の廃止)

第14条　第9条第1項の規定により利用証の交付を受けた利用者は、授産場の利用をやめようとするときは、あらかじめ荒川区立授産場利用廃止届出書(別記第6号様式)により区長に届け出なければならない。

(承認事項の変更等)

第15条　第9条第2項の規定により承認書の交付を受けた者は、その承認を受けた事項の変更又は利用の取消しをしようとするときは、速やかに荒川区立授産場利用承認事項変更・取消申請書(別記第7号様式)に当該承認書を添えてを区長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第16条　区長は、条例第20条の規定により利用承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止するときは、荒川区立授産場利用承認取消・制限・停止通知書(別記第9号様式)を交付するものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(利用者の義務)

第17条　利用者は、授産場の利用に際し、条例及びこの規則を遵守するほか、係員の指示に従わなければならない。

(入館の制限)

第18条　区長は、次のいずれかに該当する者に対し、授産場への入場を断り、又は退場させることができる。

(委任)

第19条　条例及びこの規則に定めるもののほか、授産場の管理及び運営について必要な事項は、区長が定める。