(設置)

第1条　高齢者及び生計が困難である者にそれぞれの能力に適した技能を授け、設備を提供して仕事を与えることにより、その生活の安定と福祉の向上を図るため、授産場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　授産場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　授産場は、第1条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第4条　授産場には、次の施設を設ける。

(指定管理者による管理)

第5条　授産場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　前条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　区長は、次に掲げる基準を総合的に審査し、授産場の管理を行わせるに最適な団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休業日及び休館日)

第9条　授産場の休業日は、荒川区の休日を定める条例(平成元年荒川区条例第1号)第1条第1項に定める日とする。

(利用時間)

第10条　授産場の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、第13条に規定する利用の特例により会議室を利用する場合については、午前9時から午後10時までとする。

(利用することができる者)

第11条　授産場を利用することができる者は、就職の困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(利用の手続等)

第12条　授産場を利用しようとする者は、規則の定めるところにより申請し、区長の承認を受けなければならない。

(利用の特例)

第13条　区長は、授産場の運営及び管理に支障がなく、かつ、必要と認められるときは、第1条に規定する目的以外であっても会議室を利用させることができる。この場合において、利用の手続は、前条の規定を準用する。

(使用料)

第14条　第11条に定める者が第1条に規定する目的により授産場を利用する場合の使用料は、無料とする。

(使用料の納付)

第15条　前条第2項に定める使用料は、前納しなければならない。

(使用料の減免)

第16条　区長は、規則で定めるところにより、第14条第2項に規定する使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第18条　利用者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等の変更禁止)

第19条　利用者は、授産場の施設等に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用承認の取消し等)

第20条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、授産場の利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第21条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消されたとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第22条　施設等に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。