2　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第11条第1項第2号の措置を開始した者が、介護サービスの利用に関する契約又は介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に規定する要介護認定若しくは同法第32条に規定する要支援認定の申請を行うことが可能と認められる状態となった場合は、措置を廃止するものとする。

3　福祉事務所長は、措置を廃止することを決定したときは、措置廃止通知書(別記第7号様式)により当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、前条の規定による措置の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(別記第8号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、老人ホームからの入所承諾又は養護受託者から養護受託があり、措置を決定した場合には、措置決定通知書により、措置の変更をした場合には、措置変更通知書により通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、老人ホームに入所させた被措置者に係る措置を廃止するときは、措置廃止通知書により、養護受託者に委託した被措置者に係る措置を廃止するときは、養護廃止通知書(別記第11号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び第3項の規定は、要措置者を入所させた老人ホーム及び養護受託者を変更した場合に準用する。

2　福祉事務所長は、老人居宅生活支援に係る措置を廃止するときは、老人居宅生活支援廃止通知書(別記第13号様式)により、当該老人居宅生活支援事業を行う者に対し通知しなければならない。

3　前2項の規定は、老人居宅生活支援を行う者を変更した場合に準用する。

2　福祉事務所長は、前項の措置費請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの設置者及び養護受託者に交付しなければならない。

2　区長は、省令第1条の7に規定する申出をした者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿(別記第18号様式)に登録するとともに、養護受託者台帳(別記第19号様式)を作成し、養護受託者決定通知書(別記第20号様式)により当該申出者に通知しなければならない。

2　法第11条第1項第1号及び第3号並びに第2項(養護老人ホームに限る。)の規定による措置に要する費用については、法第28条の規定に基づき、別表に定める額を被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

3　第1項の費用徴収額については、介護保険法第51条に規定する高額介護サービス費及び同法第61条に規定する高額居宅支援サービス費の支給要件に該当する者に対しては、その支給額に相当する額を差し引いた額とする。

4　第1項第2号及び第3項(特別養護老人ホームに限る。)で定めた費用徴収額については、当該費用の徴収により生活保護が必要な状態となる被措置者に対しては、0円とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　別表(1)の表に規定する費用徴収基準月額が、14万円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、14万円とする。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、被措置者から徴収する平成6年10月分の費用の額から適用し、平成6年9月分までの費用の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(東京都荒川区老人福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東京都荒川区老人福祉法施行細則別表の規定は、被措置者及びその扶養義務者から徴収する平成7年7月分の費用の額から適用し、平成7年6月分までの費用の額については、なお従前の例による。

(東京都荒川区身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

7　東京都荒川区身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和63年荒川区規則第41号)の一部を次のように改正する。

8　東京都荒川区身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成5年荒川区規則第32号)の一部を次のように改正する。

(東京都荒川区精神薄弱者福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

11　東京都荒川区精神薄弱者福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成5年荒川区規則第31号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区老人福祉法施行細則別表の規定は、被措置者及びその扶養義務者から徴収する平成8年7月分の費用の額から適用し、平成8年6月分までの費用の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、被措置者及びその扶養義務者から徴収する平成10年7月分の費用の額から適用し、平成10年6月分までの費用の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の措置に要する費用(以下「措置費用」という。)について被措置者から徴収する額について適用し、同日前の措置費用について被措置者から徴収する額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。