(目的)

第1条　この規則は、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例(平成19年荒川区条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(規則で定める要件)

第1条の2　条例第2条第3号イに規定する規則で定める要件は、次のとおりとする。

(社会保険に関する法令)

第2条　条例第3条第1項第2号に規定する規則で定める社会保険に関する法令(以下「社会保険各法」という。)は、次のとおりとする。

(規則で定める施設)

第3条　条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第5条に規定する子どもに係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(医療証の交付申請等)

第4条　条例第4条第1項の規定による申請は、医療証交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(医療証の有効期間等)

第5条　医療証の有効期間は、前条第1項の申請をした日から毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。ただし、6歳に達する乳幼児に係る乳幼児医療証(4月1日から9月30日までの間に6歳に達する乳幼児にあっては、6歳に達する日後の最初の10月1日以後の期間に係る乳幼児医療証)の有効期間は、6歳に達する日以後の最初の3月31日までとし、15歳に達する子どもに係る子ども医療証(4月1日から9月30日までの間に15歳に達する児童にあっては、15歳に達する日後の最初の10月1日以後の期間に係る子ども医療証)の有効期限は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までとし、18歳に達する高校生等に係る高校生等医療証(4月1日から9月30日までの間に18歳に達する児童にあっては、18歳に達する日後の最初の10月1日以後の期間に係る高校生等医療証)の有効期限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(医療証の再交付)

第6条　対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(別記第4号様式)により区長に医療証の再交付を申請することができる。

(医療証の返還)

第7条　対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

(助成の方法の特例)

第8条　条例第6条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(特例給付)

第9条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、医療費の助成をすることを決定したときは、医療助成費支給決定通知書(別記第6号様式)により通知し、申請者に直接支給する。

(届出)

第10条　申請した事項に変更が生じたことに基づく条例第8条に規定する届出は、医療証申請事項変更届(別記第7号様式又は別記第7号の2様式)又は医療費助成受給資格喪失届(別記第8号様式又は別記第8号の2様式)に、医療証及び申請した事項の変更の事実を証することができる書類を添えて行わなければならない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第11条　条例第10条第1項の規則で定める損害賠償の請求権の譲渡は、子ども医療費助成制度に係る債権譲渡について(別記第10号様式)を区長に提出することにより行わなければならない。

(添付書類の省略)

第12条　区長は、この規則の規定により申請書又は届書に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。