2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第34条第2項及び第3項に定めるところによる。

2　前項の貸付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第3条に定める据置期間の延長を希望する者は、貸付申請書に次に掲げる事項を証する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

2　前項第1号及び第3号の規定にかかわらず、区長が保証能力があると認めた者については、その者を保証人とすることができる。

3　資金の貸付決定を受けた者又は資金の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、保証人を変更する必要があるとき、又は保証人が死亡したときは、新たに保証人を立て、荒川区女性福祉資金保証人変更届(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請をしようとする者は、荒川区女性福祉資金増額貸付申請書(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。この場合において申請が条例第6条第1項に係るものであるときは、荒川区女性福祉資金増額貸付申請書に同項に規定する要件に該当することを証する書類の写しを添付しなければならない。

2　月額資金について、前条の規定により貸付決定の通知を受けた者は、荒川区女性福祉資金交付(一括交付)請求書に荒川区女性福祉資金借用書(月額資金)(別記第9号様式)を添えて、区長に提出しなければならない。

3　前2項の規定により資金の交付(一括交付)請求書を提出する場合は、荒川区女性福祉資金貸付(増額貸付)決定通知書を提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定により貸付決定を取り消したときは、荒川区女性福祉資金貸付決定取消通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による貸付けの辞退又は貸付金の減額を承認したときは、荒川区女性福祉資金貸付辞退・減額承認通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

3　区長は、前項の規定により資金の貸付けの辞退について承認を受けた者が月額資金の借受人であるとき、又は貸付金の減額について承認を受けた者が一時資金の借受人であるときは、貸付金の償還方法を併せて決定し、荒川区女性福祉資金償還方法決定通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定し、荒川区女性福祉資金継続貸付承認(不承認)通知書(別記第15号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の決定をしたときは、貸付金の償還方法を併せて決定し、荒川区女性福祉資金償還方法決定通知書により通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を速やかに区長に提出しなければならない。

3　区長は、第12条の規定により貸付金の交付の停止又はその額の減額の決定をした後、前項第2号の規定による復学の届出があったときは、貸付資格等について再調査の上荒川区女性福祉資金貸付再開決定通知書(別記第24号様式)により通知するものとする。

4　区長は、第2項第5号の規定による届出があったときは、貸付金の償還方法を決定し、荒川区女性福祉資金償還方法決定通知書により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、貸付金の償還猶予の可否を決定し、荒川区女性福祉資金償還猶予承認(不承認)通知書(別記第27号様式)により通知するものとする。

3　条例第19条第1項第1号の規定に該当する場合の貸付金の償還猶予の期間は、1年以内とする。ただし、貸付金を償還することが困難である理由が継続している場合は、申請に基づき、その期間を延長することができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、貸付金の償還免除の可否を決定し、荒川区女性福祉資金償還免除承認(不承認)通知書(別記第29号様式)により通知するものとする。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区婦人福祉資金貸付条例施行規則第2条第1項の規定は、昭和61年4月1日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、昭和62年4月1日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、昭和63年4月1日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、平成元年4月1日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、平成2年4月1日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、平成3年4月1日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、公布の日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則別記第1号様式から第29号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則別記第1号様式から第29号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2、第2条の3及び別表の規定は、平成19年4月1日以後に貸付けの申請をする者について適用し、同日前に貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の2の改正及び別表備考の改正は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

2　この規則(別表修学資金の項の改正部分に限る。)による改正後の荒川区女性福祉資金貸付条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成21年4月1日から適用する。