(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条から第37条まで、第48条第4項、第62条第3項及び第4項、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第80条並びに第81条に規定する支援給付の決定及び実施に関する権限は、荒川区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年荒川区条例第9号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)について次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定による福祉に関する事務所の長(以下「福祉に関する事務所の長」という。)に通知しなければならない。

(申請書)

第5条　支援給付の開始又は変更の申請書は、支援給付申請書(別記第13号様式)によるものとする。

(決定通知書)

第6条　保護法第24条第1項及び第5項並びに第25条第2項に規定する通知は、支援給付決定(変更)通知書(別記第18号様式)により、保護法第26条に規定する通知は、支援給付(廃止・停止)決定通知書(別記第19号様式)により、支援給付の申請を却下する場合には、支援給付申請却下通知書(別記第20号様式)により行うものとする。

第7条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する書面は、検診命令書(別記第21号様式)及び検診書兼検診料請求書(別記第22号様式)によるものとする。

(調査依頼書)

第8条　福祉事務所長は、保護法第29条の規定による調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼書(別記第23号様式)により行うものとする。

(扶養義務履行照会書)

第9条　福祉事務所長は、要支援者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行照会書(別記第24号様式)により行うものとする。

(入所等依頼書)

第10条　福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所等依頼書(別記第25号様式)を発行するものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は、当該被支援者等から支援給付決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(利用被支援者状況変更届書)

第12条　保護法第48条第4項の規定による届出書は、利用被支援者状況変更届書(別記第26号様式)によるものとする。

(書類の様式)

第13条　福祉事務所長は、必要と認めたときはあらかじめ区長の承認を受けて、この細則に定める様式と異なるものを用いることができる。