2　前項の規定による届出は、職員の給与に関する条例施行規則(昭和42年荒川区規則第23号)第5条第3項に定める別記様式第3号による。

2　前項の規程にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りではない。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第12条の2第5項並びに職員の通勤手当に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第12号。以下「規則」という。)第14条及び第15条の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)の給料の支給日に支給する。

3　前2項にかかわらず、前2項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

2　条例第12条の2第1項の職員が、支給対象期間の初日から1箇月以上の期間にわたって通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなったときには、通勤することとなった日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

3　条例第12条の2第1項の職員が、支給対象期間の当初から規則第14条第3号に掲げる事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、次条第1項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

2　規則第14条第4号に係る返納額については通勤実績がない月の前月の末日に、同号に係る支給額については再び通勤することとなった日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして規則第16条を準用した場合に算出される額とする。

2　前項の規定により行われた届出については、第3条の規定により行われたものとみなして、同項に規定する届出に関する規定を適用する。

この訓令は、昭和33年7月1日から適用する。

1　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

2　昭和41年3月分の通勤手当の支給日については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和43年5月1日から適用する。ただし、別記様式については、昭和44年4月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の通勤手当支給規程による別記様式は、残品の存する限り、当分の間使用することができる。

この規程は、昭和48年7月1日から適用する。

この訓令による改正前の通勤手当支給規程により調整した別記様式の用紙は、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。