2　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び渡航手数料とし、その額は次のとおりとする。

2　地域手当の月額は、給料月額に100分の12を乗じて得た額とする。

3　通勤手当の額は、職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

4　期末手当の額は、次に掲げる額の合計額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の185、12月に支給する場合においては100分の190を乗じて得た額とする。

2　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和33年荒川区条例第12号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　第2条の適用については、平成26年3月31日までの間、「114万1,000円」とあるのは「113万9,400円」と、「91万5,000円」とあるのは「91万3,700円」とする。

3　平成26年3月に支給する期末手当に関する第4条第4項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の0」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料、調整手当及び期末手当は、この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定(第5条の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第3条第2項の規定を除く。)は、昭和59年4月1日から適用する。

3　新条例第3条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給料、調整手当及び期末手当は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和61年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料、調整手当及び期末手当は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料及び調整手当は、新条例の規定による給料及び調整手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料、調整手当及び期末手当は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同項中「100分の25」とあるのは「100分の22」とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は平成4年4月1日から、第4条の規定は同年7月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料、調整手当及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年6月1日から適用する。

3　この条例による改正後の東京都荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成8年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料、調整手当及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、付則の改正は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の荒川区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定は、平成19年7月以降に支給する地域手当について適用する。この場合において、同月に支給する地域手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される地域手当の額から、同年1月から同年6月までの間の区長、副区長(同年3月までの間にあっては、助役)又は収入役としての在職月数に100分の1を乗じて得た数に、給料月額を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

3　改正後の条例第4条第4項の規定は、平成19年6月1日から適用する。この場合において、同月分の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、給料月額に100分の1.92(改正前の荒川区長等の給料等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく同年3月分の期末手当の支給を受けていない者については、100分の1.62)を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成21年10月17日までの間において荒川区規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第1項の次に1項を加える改正及び次項の規定は、平成22年1月1日から施行する。

(平成22年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年3月に支給する期末手当の額は、改正後の第4条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の第4条第4項及び付則第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年3月に支給する給料に関する特例措置)

2　平成24年3月に支給する給料の額は、改正後の第2条及び付則第2項の規定にかかわらず、区長については97万4,100円、副区長については78万1,200円とする。

(平成24年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成24年3月に支給する期末手当の額の算定における改正後の第4条第2項及び第4項の給料月額は、改正後の第5条第1項及び前項の規定にかかわらず、改正後の付則第2項の規定により読み替えられた第2条に規定する給料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(平成25年1月から同年3月までに支給する給料に関する特例措置)

2　平成25年1月から同年3月までに支給する給料の額は、改正後の第2条及び付則第2項の規定にかかわらず、区長については112万9,400円、副区長については90万5,600円とする。

3　前項の規定は、平成24年4月1日において区長又は副区長の職にあった者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の荒川区長等の給料等に関する条例の規定及び次項の規定は、平成25年4月1日において区長又は副区長の職にあった者について適用する。

(平成26年3月に支給する給料に関する特例措置)

3　平成26年3月に支給する給料の額は、改正後の第2条及び付則第2項の規定にかかわらず、区長については111万7,600円、副区長については89万6,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間(以下「適用期間」という。)、第2条の規定による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

3　適用期間においては、第3条の規定による改正後の荒川区長等の給料等に関する条例第1条から第3条までの規定は適用せず、第3条の規定による改正前の荒川区長等の給料等に関する条例第1条から第3条までの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中第4条の改正は、平成28年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の旧条例及び改正後の新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第3条の規定による改正前の荒川区長等の給料等に関する条例及び第2条の規定による改正前の荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の旧条例及び改正後の新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中第4条の改正は、平成29年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の旧条例及び改正後の新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第3条の規定による改正前の荒川区長等の給料等に関する条例及び第2条の規定による改正前の荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の旧条例及び改正後の新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条(第4条の改正に限る。以下同じ。)の規定による改正後の荒川区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の荒川区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。