2　前項の規定による減額の割合は、当該議員の議員報酬の額に100分の20を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定による議員報酬の額の減額は、最初に本会議又は委員会を欠席した日から1年を超える日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、本会議又は委員会への出席を再開した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までとする。

2　議長、副議長、委員長及び副委員長がその職に就いた日又はその職を離れた日に他のこれらの職又は議員の職を有する場合の当該日の議員報酬は、前項の規定にかかわらず、重複して支給しない。この場合において、議長、副議長、委員長及び副委員長の職に就いた日又はその職を離れた日の議員報酬の額と、他のこれらの職又は議員の職の当該日の議員報酬の額とが、異なるときは、多い方の額を支給するものとする。

2　前項に規定する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び渡航手数料とし、その額は、副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が議会を代表して旅行したときは、区長相当額とする。

3　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和33年荒川区条例第12号)の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在において同項に規定する者に支給すべき第2条の議員報酬の月額及びその額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の205を乗じて得た額に、同項の基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職期間は、議員が任期満了により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなしてこれを通算する。

4　期末手当の支給方法は、職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　東京都荒川区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和22年荒川区条例第13号)は、廃止する。

3　第8条第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、令和6年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日」とあるのは「3月1日、6月1日」と、同条第2項中「、6月」とあるのは「、3月に支給する場合においては100分の35、6月」と、「6月以内」とあるのは「6月以内(基準日が3月1日であるときは、3月以内)」と、同項の表6月の項中「6月」とあるのは「6月(基準日が3月1日であるときは、3月)」と、同表3月以上6月未満の項中「3月以上6月未満」とあるのは「3月以上6月未満(基準日が3月1日であるときは、1月15日以上3月未満)」と、同表3月未満の項中「3月未満」とあるのは「3月未満(基準日が3月1日であるときは、1月15日未満)」と、同条第4項中「職員の給与に関する条例」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年荒川区条例第38号)第3条の規定による改正前の職員の給与に関する条例」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の報酬の額については、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日以後の施行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、昭和36年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、期末手当については、昭和36年12月15日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和36年12月15日からこの条例の施行の日までの期間に係る期末報酬は、改正後の条例の規定による期末報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和39年10月分から適用する。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、特別委員会の委員長及び副委員長については、昭和39年9月分から適用する。ただし、9月分は、改正前の条例の規定により常任委員会の場合に定められた額とする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、前項の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年2月分から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　第7条の改正規定は、この条例の施行の日以後の会議に出席し、又は旅行したものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月分の報酬から適用する。

1　この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和48年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する施行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(第8条第2項の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第7条第2項の規定を除く。)は、昭和59年4月1日から適用する。

3　新条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、新条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第7条第2項の規定を除く。)は、昭和61年6月1日から適用する。

3　新条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和61年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、新条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、新条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例中、第1条、次項及び附則第4項の規定は公布の日から、第2条及び附則第3項の規定は平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「基準日以前3月以内(基準日が12月1日であるときは、6月以内)」とあるのは「基準日以前6月以内」と、同項の表中「

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成8年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項の規定は、平成19年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成24年3月に支給する期末手当の額は、改正後の第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(平成25年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成25年3月に支給する期末手当の額は、改正後の第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(議員報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(議員報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(議員報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条(第8条の改正に限る。以下同じ。)の規定による改正後の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第2条の改正に限る。以下同じ。)による改正後の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和6年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　令和6年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項の表6月の項中「6月」とあるのは「3月」と、同表3月以上6月未満の項中「3月以上6月未満」とあるのは「1月15日以上3月未満」と、同表3月未満の項中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(議員報酬等の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。