災害でひとりの犠牲者も出さない荒川区を目指して

　今年は、阪神・淡路大震災から30年を迎える節目の年です。

　阪神・淡路大震災では、国内で初めて震度7を記録し、6000人を超える犠牲者が出ました。また、火災や建物の倒壊のほか、避難所での長期間の生活による「災害関連死」が大きな課題になりました。

　地震が発生しても、自宅に倒壊の恐れがなく、周辺で延焼の危険性がない場合は、避難所への避難ではなく、自宅にとどまる在宅避難が有効です。こうしたことを踏まえ、令和7年度の予算編成案では、分譲マンションの震災対策費用の一部補助等により、在宅避難が可能なマンションを増やすための取り組みを推進するほか、地域防災リーダーの育成、備蓄物資の段階的な充実等、防災対策のさらなる強化を図っています。

　併せて、区では町会・自治会の皆様と一体となり、定期的に避難所開設・運営訓練を実施しています。この訓練は、避難生活に必要となる段ボールベッドの組み立てやマンホールトイレの設置等、災害を想定した実践的な内容となっています。区民の皆様には訓練への積極的な参加とともに、日ごろからの家庭での7日分の備蓄や屋内安全対策を進めていただくよう、お願いいたします。

　今後も、災害でひとりの犠牲者も出さないまちづくりのために、全力で取り組んで参ります。

　荒川区長　滝口　学