第4条第1項の規定により部長の決定の対象とされた事案

第7条第2項の規定により部長の決定の対象とされた事案

第4条第1項の規定により課長の決定の対象とされた事案

第7条第2項の規定により課長の決定の対象とされた事案

総務企画部総務企画課文書係長(以下「文書係長」という。)

当該事案を主管する部長

文書係長

当該事案を主管する課長

部の庶務を主管する課の文書取扱主任

当該事案を主管する係長又は担当係長

文書取扱主任

審議

協議

審議

協議

審議

審査

1　区が執行する事務事業に係る基本的な方針及び計画の決定に関すること。

1　事務処理方針の決定に関すること。

1　庁議への付議依頼に関すること。

1　議会に付議又は報告すべき事件の決定に関すること(総務企画部長及び総務企画課長に協議すること。)。

1　議会の委任によらない専決処分に関すること。

1　専決処分に係る議会への報告に関すること。

1　附属機関の構成員の任免(構成員が再任又は職員である場合を除く。)に関すること。

1　附属機関以外の合議機関等の設置及び廃止に関すること。

2　附属機関等に対する諮問に関すること。

3　附属機関の構成員の任免(構成員が再任又は職員である場合に限る。)に関すること(管理部長及び職員課長に協議すること。)。

4　附属機関以外の合議機関等の構成員の任免に関すること(構成員が職員である場合は、管理部長及び職員課長に協議すること。)。

1　附属機関等の招集に関すること。

1　被表彰者を決定すること。

2　国又は都に対し表彰候補者又は感謝状等の受賞候補者を推薦すること。

1　感謝状及び賞状の受賞者を決定すること(総務企画部長に協議すること。)。

2　区功労者等の候補者の推薦に関すること。

1　共催、後援、協賛等に関し、区が財政的援助をしている財団法人、社会福祉法人等(以下「財政援助法人等」という。)以外のものに対して、新規に「荒川区」又は「荒川区長」の名義使用を承認すること(総務企画部長及び総務企画課長に協議すること。)。

1　共催、後援、協賛等に関し、財政援助法人等に対して、新規に「荒川区」又は「荒川区長」の名義使用を承認すること(総務企画課長に協議すること。)。

2　共催、後援、協賛等に関し、財政援助法人等以外のものに対して、新規以外に「荒川区」又は「荒川区長」の名義使用を承認すること。

3　共催、後援、協賛等に関し、新規に事業所の名義使用を承認すること。

4　団体等が会員等に授与する感謝状、賞状等に新規に「荒川区長」の名義使用を承認すること(総務企画課長に協議すること。)。

1　条例、規則、訓令等の制定又は改廃の請求に関すること。

1　審査基準、標準処理期間及び処分基準の設定に関すること(総務企画課長に協議すること。)。

1　特に重要な許可、認可、免許、登録その他の行政処分に関すること。

1　重要な許可、認可、免許、登録その他の行政処分に関すること。

1　定例的な許可、認可、免許、登録その他の行政処分に関すること。

1　特に重要な告示、公告及び公表に関すること。

1　重要な告示、公告及び公表に関すること。

1　定例的な告示、公告及び公表に関すること。

1　特に重要な事項に係る報告、進達、副申、申請、照会、回答及び通知に関すること。

1　重要な事項に係る報告、進達、副申、申請、照会、回答及び通知に関すること。

1　定例的な事項に係る報告、進達、副申、申請、照会、回答及び通知に関すること。

1　依命通達に関すること。

2　要綱の制定改廃に関すること(補助事業に係る事案については、総務企画部長並びに総務企画課長及び財政課長に協議すること。)。

1　通達に関すること。

2　要領等の制定改廃に関すること。

1　保有個人情報の漏えい等の報告等に関すること(総務企画部長及び総務企画課長に協議すること。)。

1　副区長、会計管理者の旅行の命令に関すること。

2　幹部職員の外国旅行の命令に関すること(管理部長及び職員課長に協議すること。)。

1　部長級の職員(組織規則第8条第3項に規定する参事で課長職の事務取扱を命じられたものを除く。次号から第4号までの規定において同じ。)の旅行の命令に関すること。

2　部長級の職員の休暇、公民権行使及び欠勤の承認に関すること(荒川区組織条例(昭和40年荒川区条例第1号)第1条に規定する部の庶務を主管する課長(以下「庶務主管課長」という。)に協議すること。)。

3　部長級の職員の給与減額免除の承認に関すること。

4　部長級の職員の職務専念義務の免除に関すること(庶務主管課長に協議すること。)。

5　一般職員の外国旅行の命令に関すること(管理部長及び職員課長に協議すること。)。

1　課長級の職員等(課長級の職員及び組織規則第8条第3項に規定する参事で課長職の事務取扱を命じられたものをいう。次号から第4号までの規定において同じ。)の旅行の命令に関すること。

2　課長級の職員等の休暇、公民権行使、育児時間利用及び欠勤の承認に関すること(庶務主管課長に協議すること。)。

3　課長級の職員等の給与減額免除の承認に関すること。

4　課長級の職員等の職務専念義務の免除に関すること(庶務主管課長に協議すること。)。

5　非常勤職員及び会計年度任用職員(月額で定められた報酬の支給を受ける者に限る。)の任免に関すること(職員課長に協議すること。)。

6　部所属職員の人事に係る意見の表明及び報告に関すること。

1　一定範囲の歳出予算の節(細節を含む。)を同一目内の他の節へ流用すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

2　歳入歳出予算の見積書を作成し、提出すること。

3　予算説明資料を作成し、提出すること。

4　予算執行計画を作成し、提出すること。

5　歳出予算の配当申請をすること。

6　歳出予算の執行委任をすること。

7　科目の新設申請を提出すること。

8　予備費充用及び費目流用の申請書を提出すること。

9　予算の執行(収支)状況に関する実績報告書を提出すること。

10　継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書、事故繰越見積書及び事故繰越調書を作成し、提出すること。

11　部に所属決定通知のあった歳入予算のうち、その所管に属する課又は所に係るものを当該課又は所の長に通知すること。

12　配当を受けた歳出予算のうち、その所管に属する課又は所に係る経費の全部又は一部を当該課又は所の長に令達又は配付すること。

1　1件の見積額が90,000,000円以上の工事又は製造の請負契約を伴う新規の事務事業に係る事案を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

2　1件の見積額が20,000,000円以上の契約(工事又は製造の請負契約を除く。)を伴う新規の事務事業に係る事案を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

3　見積額の総額が100,000,000円以上となる新規の事務事業に係る事案を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

4　不動産の買入れ又は売払い及び不動産の新規の借入れ又は貸付けに係る事案を決定すること。

1　1件の見積額が30,000,000円以上90,000,000円未満の工事又は製造の請負契約を伴う新規の事務事業に係る事案を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

2　1件の見積額が10,000,000円以上20,000,000円未満の契約(工事又は製造の請負契約及び不動産に係る契約を除く。)を伴う新規の事務事業に係る事案を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

3　見積額の総額が40,000,000円以上100,000,000円未満となる新規の事務事業に係る事案(不動産に係るものを除く。)を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

1　1件の見積額が5,000,000円以上30,000,000円未満の工事又は製造の請負契約を伴う新規の事務事業に係る事案を決定すること(財政課長に協議すること。)。

2　1件の見積額が30,000,000円以上の工事又は製造の請負契約を伴う新規以外の事務事業に係る事案を決定すること(財政課長に協議すること。)。

3　1件の見積額が5,000,000円以上10,000,000円未満の契約(工事又は製造の請負契約及び不動産に係る契約を除く。)を伴う新規の事務事業に係る事案を決定すること(財政課長に協議すること。)。

4　1件の見積額が5,000,000円以上の契約(工事又は製造の請負契約及び不動産に係る契約を除く。)を伴う新規以外の事務事業に係る事案を決定すること(財政課長に協議すること。)。

5　見積額の総額が10,000,000円以上40,000,000円未満となる新規の事務事業に係る事案(不動産に係るものを除く。)を決定すること(財政課長に協議すること。)。

6　見積額の総額が10,000,000円以上となる新規以外の事務事業に係る事案(不動産に係るものを除く。)を決定すること(財政課長に協議すること。)。

7　不動産の借入れ又は貸付けの更新に係る事案を決定すること。

1　予定価格が5,000,000円以上の契約の締結を請求すること。

1　区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が5,000,000円を超えるものに係る事件の議会付議に関すること(21に規定するものを除く。総務企画部長、債権管理担当部長、総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

2　区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が1,000,000円を超え、5,000,000円以下のものに係る専決処分に関すること(21に規定するものを除く。総務企画部長、債権管理担当部長、総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が500,000円以上1,000,000円以下のものに係る専決処分に関すること(21に規定するものを除く。総務企画部長、債権管理担当部長、総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が500,000円未満のものに係る専決処分に関すること(21に規定するものを除く。総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　1,000,000円を超え、5,000,000円以下の支払督促の申立てに係る専決処分に関すること(総務企画部長、債権管理担当部長、総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　500,000円以上1,000,000円以下の支払督促の申立てに係る専決処分に関すること(総務企画部長、債権管理担当部長、総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　500,000円未満の支払督促の申立てに係る専決処分に関すること(総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　1,000,000円を超える和解等(2に掲げるものを除く。)に関する内諾書を取り交わすこと(総務企画部長及び総務企画課長に協議すること。)。

2　区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が1,000,000円を超え、5,000,000円以下のものにおける和解等に係る専決処分に関すること(総務企画部長、債権管理担当部長、総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　500,000円以上1,000,000円以下の和解等に関すること(総務企画部長及び総務企画課長に協議すること。)。

2　区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が500,000円以上、1,000,000円以下のものにおける和解等に係る専決処分に関すること(総務企画部長、債権管理担当部長、総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　500,000円未満の和解等に関すること(総務企画課長に協議すること。)。

2　区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が500,000円未満のものにおける和解等に係る専決処分に関すること(総務企画課長及び債権管理担当課長に協議すること。)。

1　1,000,000円以上の定例的なものを除く補助金、分担金及び負担金の支出を決定すること(補助金の支出については、総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

1　1,000,000円以上の定例的な補助金、分担金及び負担金の支出を決定すること(300,000円以上の補助金の支出については、財政課長に協議すること。)。

2　1,000,000円未満の補助金の支出を決定すること(300,000円以上の補助金の支出については、財政課長に協議すること。)。

3　1,000,000円以上の補助金の額を確定すること(財政課長に協議すること。)。

1　特に重要な補助金の申請に関すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

1　重要な補助金の申請に関すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

1　定例的な補助金の申請に関すること(財政課長に協議すること。)。

1　3,000,000円以上の繰出金の支出を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

1　500,000円以上3,000,000円未満の繰出金の支出を決定すること(総務企画部長及び財政課長に協議すること。)。

1　500,000円未満の繰出金の支出を決定すること(財政課長に協議すること。)。

1　行政財産の使用の許可又は取消しに関すること。

2　行政財産の用途廃止又は用途変更に関すること。

3　財産の引継ぎに関すること。

4　土地の境界に関すること。

5　財産の現在額報告に関すること。

6　財産の滅失又はき損の報告に関すること。

1　保険会社への事故報告を依頼すること(財政課長に協議すること。)。

2　被害者に対する損害賠償金の支出を依頼すること(財政課長に協議すること。)。

3　保険会社に対する保険金請求を依頼すること。

1　財産調書を作成し、提出すること。

2　5,000,000円以上の歳入の調定を行うこと。

3　歳入歳出決算調書、款別決算の執行概要及び増減説明書を作成し、送付すること。

4　収入通知者、支出命令者、金銭出納員及び資金前渡受者が不在のときの代理者を指定すること。

5　所属職員に検査等を命じて金銭会計事務について検査を行わせること。

1　1,000,000円以上の寄附金受領に関すること(負担付きの寄附又は贈与の受領に関することを除く。以下この項において同じ。)

1　1,000,000円未満の寄附金受領に関すること。

2　1,000,000円以上の物品の寄附受領に関すること。

1　議会に関すること。

1　議会の招集に関すること。

2　教育委員、監査委員、副区長、会計管理者及び教育長に関すること。

1　教育委員、監査委員、副区長、会計管理者及び教育長の任命又は選任をし、並びに辞職の同意若しくは承諾、退職の承認、罷免、解職又は失職事由該当の決定に関すること。

3　組織に関すること。

1　部課の設置又は廃止に関すること。

2　部長級及び課長級の職の設置又は廃止に関すること。

1　係の設置又は廃止に関すること。

2　課務担当主査の設置又は廃止に関すること。

4　車両の管理に関すること。

4の2　情報公開に関すること。

1　荒川区情報公開条例(昭和63年荒川区条例第34号)に基づく公表に関すること。

4の3　個人情報の保護に関すること。

1　監査の実施等に関すること。

1　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく報告等に関すること(保有個人情報の漏えい等の報告等に関することを除く。)。

2　安全管理措置等に関すること(監査の実施等に関することを除く。)。

5　計画に関すること。

1　長期基本計画及び実施計画の策定に関すること。

6　庁議に関すること。

1　庁議の開催に関すること。

7　条例、規則及び訓令に関すること。

1　条例の制定改廃及び公布に関すること。

2　規則の制定改廃及び公布に関すること。

3　訓令の制定改廃に関すること。

8　文書に関すること。

9　公印に関すること。

1　公印の新調、改刻及び廃棄に関すること。

10　争訟に関すること。

1　訴訟及び訴訟上の和解に関すること。

2　審査請求に対する裁決(公害健康被害の補償等に関する法律に基づくものを除く。)に関すること。

3　審理員及び荒川区行政不服審査会に係る重要な事項の決定に関すること。

1　荒川区行政不服審査会への諮問に関すること。

1　審査請求の補正命令に関すること。

2　審理員の指名に関すること。

11　区例規集に関すること。

12　人権問題に関すること。

1　人権施策の基本方針の決定に関すること。

2　人権擁護委員の推進に関すること。

1　関係団体等との連絡調整に関すること。

13　荒川さつき会館に関すること。

14　男女平等推進に関すること。

1　男女平等関係施策の基本方針の決定に関すること。

1　男女平等関係施策の推進会議に関すること。

15　男女平等推進センターに関すること。

1　予算に関すること。

1　予算編成の基本方針の決定に関すること。

2　予算原案の決定に関すること。

1　10,000,000円以上の予備費充用の承認に関すること。

1　予算の作成に係る事務処理方針の決定に関すること。

2　予算原案及び予算説明書に関すること。

3　費用流用及び10,000,000円未満の予備費充用の承認に関すること。

2　財政状況の公表に関すること。

1　財政状況の公表に関すること。

3　都区財政調整に関すること。

1　特別区交付金の申請に関すること。

1　測定単位の数値等の報告に関すること。

1　人事に関すること。

1　人事管理の基本計画の策定に関すること。

2　幹部職員の任免に関すること。

3　係長級の職員の任免に関すること。

4　職員の分限及び懲戒の決定に関すること(病気休職を除く。)。

5　幹部職員の病気休職の決定に関すること。

1　職員の法令等に定める職への任免に関すること。

2　一般職員(係長級の職員を除く。)の任免に関すること。

3　幹部職員の営利企業等への従事の許可に関すること。

4　係長級の職員の病気休職の決定に関すること。

5　係長級の職員の配偶者同行休業又は自己啓発等休業の承認に関すること。

1　非常勤職員及び会計年度任用職員の総合調整に関すること。

2　職員の充員に関すること。

3　一般職員(係長級の職員を除く。)の病気休職の決定に関すること。

4　一般職員(係長級の職員を除く。)の配偶者同行休業又は自己啓発等休業の承認に関すること。

2　研修に関すること。

1　海外派遣職員の決定に関すること。

1　部長級の職員(組織規則第8条第3項に規定する参事で課長職の事務取扱を命じられたものを除く。)の研修の命令に関すること。

1　区研修の年度計画の策定に関すること。

2　課長級の職員等(課長級の職員及び組織規則第8条第3項に規定する参事で課長職の事務取扱を命じられたものをいう。)の研修の命令に関すること。

3　給与に関すること。

1　幹部職員の昇給昇格の決定に関すること。

1　一般職員の昇給昇格(幹部職員の職務の級への昇格を除く。)の決定に関すること。

1　職員の退職手当等の支給に関すること。

2　職員の給与の支給に関すること。

4　福利に関すること。

1　職員の福利厚生事業の企画調整に関すること。

2　職員住宅に係る基本計画の策定に関すること。

1　職員の福利厚生事業の実施計画の策定に関すること。

2　職員住宅管理人及び施設管理人の決定に関すること。

5　衛生管理に関すること。

1　安全管理者等の任免に関すること。

2　安全衛生委員会の開催に関すること。

6　公務災害に関すること。

7　職員団体に関すること。

1　職員団体との関係の基本方針の決定に関すること。

1　職員団体の活動に係る重要な事項についての警告、注意及び要望等に関すること。

2　重要な事項に係る職員団体との協定、覚書等の締結に関すること。

1　在籍専従の許可基準の設定及び許可申請の承認に関すること。

2　職員団体の活動に係る事項についての警告、注意、要望等に関すること。

3　職員団体との交渉の記録に関すること。

4　職員団体との協定覚書等の締結に関すること。

1　庁舎管理に関すること。

1　防火管理者及び危険物取扱者の指定、解除及びこれらの届出に関すること。

2　公有財産に関すること。

1　用地買収計画の策定に関すること。

1　10,000,000円未満の財産価格の評定に関すること。

2　行政財産についての必要な措置の要求に関すること。

3　普通財産の行政財産への分類換えに関すること。

3　公有財産の寄附の受領に関すること。

1　不動産の寄附受領に関すること(密集住宅市街地整備促進事業に係る老朽建築物、道路用地及び立木を除く。)。

1　道路用地及び立木の寄附受領に関すること。

2　不動産以外の公有財産の寄附受領に関すること。

4　公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

1　公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項の規定に基づく届出及び同法第5条第1項の規定に基づく申出

5　用地の取得(市街地整備促進事業に係るものを除く。)に関すること。

1　1件の用地取得価額が20,000,000円以上の契約に関すること。

2　1件の損失補償額が90,000,000円以上の契約に関すること。

1　1件の用地取得価額が10,000,000円以上20,000,000円未満の契約に関すること。

2　1件の損失補償額が30,000,000円以上90,000,000円未満の契約に関すること。

1　1件の用地取得価額が5,000,000円以上10,000,000円未満の契約に関すること。

2　1件の損失補償額が5,000,000円以上30,000,000円未満の契約に関すること。

3　土地等の取得依頼に関すること。

6　契約に関すること。

1　出入禁止処分に関すること。

1　指名業者登録名簿の作成に関すること。

1　施設建設に関すること。

1　施設建設計画の策定に関すること。

2　営繕工事の施行に伴う諸手続に関すること。

3　監督員に関すること。

1　地域団体に関すること。

1　地域団体の基本方針の決定に関すること。

1　地域団体の育成に関すること。

1　地域団体の助成に関すること。

2　自衛官募集事務に関すること。

3　小災害に関すること。

4　区民相談に関すること。

1　区民相談の基本方針の決定に関すること。

2　行政相談委員の推薦に関すること。

1　区民相談の基本方針に基づく実施事案の決定に関すること。

5　地域振興事業に関すること。

1　区民課が実施する事業の総合調整に関すること。

6　地域の地域情報に関すること。

7　区民葬儀に関すること。

8　戸籍に関すること。

9　住民基本台帳に関すること。

10　印鑑登録に関すること。

11　特別区税の証明に関すること。

12　自動車の臨時運行許可に関すること。

13　国民健康保険被保険者の資格に関すること。

14　介護保険被保険者の資格に関すること。

15　国民年金の被保険者の資格に関すること。

16　住居表示に関すること。

17　統計に関すること。

1　統計調査員の選任に関すること。

1　戸籍に関すること。

1　棄児の氏名、本籍の定めに関すること。

2　戸籍簿等の事故報告及び持出しの報告に関すること。

3　廃棄書類の許可申請に関すること。

2　戸籍の附票に関すること。

3　埋火葬及び改葬に関すること。

4　人口動態統計調査に関すること。

5　成年被後見人名簿等に関すること。

6　住民基本台帳に関すること。

1　住民基本台帳に係る重要方針の決定に関すること。

1　住民基本台帳事務の指導に関すること。

7　印鑑登録に関すること。

1　印鑑登録事務の指導に関すること。

8　住民基本台帳カードに関すること。

9　公的個人認証サービスに関すること。

10　住居表示に関すること。

1　住居表示の実施及び公示に関すること。

1　街区、街区符号及び基礎番号の新設及び変更に関すること。

11　町名、町区域に関すること。

1　町名、町区域の新設、変更等に関すること。

1　所管の施設に関すること。

2　区民施設の建設に関すること。

1　区民施設に係る計画に関すること。

1　特別区税(以下この部において「区税」という。)の調査報告に関すること。

1　課税状況調書の提出に関すること。

2　区税の証明に関すること。

3　徴税吏員の身分証明に関すること。

4　区税に係る期限の延長に関すること。

5　区税の賦課に関すること。

1　区税の賦課計画の策定に関すること。

6　区税の減免に関すること。

7　区税に係る公示送達に関すること。

8　区税の犯則取締に関すること。

1　犯則事件に係る通知又は告発に関すること。

9　納税貯蓄組合に関すること。

10　還付金に関すること。

11　区税の徴収に関すること。

1　滞納処分の執行停止及びその取消しに関すること。

2　不納欠損処分に関すること。

12　区税の滞納処分に関すること。

1　差押財産の公売に関すること。

13　区税収入保全に関すること。

1　保全差押金額の決定及び通知に関すること。

14　自動車の臨時運行許可に関すること。

15　軽自動車税の申告に関すること。

1　防災に関すること。

1　総合震災訓練の実施に関すること。

1　地域防災計画の実施状況についての報告又は資料の提出に関すること。

2　各種協定の締結に関すること。

3　防災施設の設置計画の策定に関すること。

4　備蓄物資の備蓄計画に関すること。

2　消防団に関すること。

1　消防団運営委員の任免に関すること。

2　消防団長の任免に関すること。

1　分団の数及び受持区域の決定に関すること。

2　消防団及び消防団員の表彰に関すること。

1　消防団運営委員会の招集に関すること。

1　交通安全対策協議会に関すること。

1　交通安全対策協議会委員の任免に関すること。

1　交通安全対策協議会を招集すること。

2　地域防犯に関すること。

1　地域防犯に係る施策の企画立案に関すること。

2　危機管理対策本部の運営に関すること。

3　安全・安心まちづくり協議会に関すること。

1　協議会委員の委嘱及び任免に関すること。

1　協議会の開催に関すること。

1　文化行政に関すること。

1　文化行政の基本計画の策定に関すること。

2　姉妹提携・友好都市交流に関すること。

1　姉妹提携・友好都市の決定に関すること。

1　姉妹提携・友好都市交流事業の事務処理方針の決定に関すること。

3　公益財団法人荒川区芸術文化振興財団に関すること。

1　公益財団法人荒川区芸術文化振興財団に対する指導及び助言に関すること。

4　国際化に関すること。

1　国際化施策の基本方針の決定に関すること。

1　国際交流事業の実施計画の策定に関すること。

2　国際交流推進懇談会に関すること。

5　文化施設の建設に関すること。

1　文化施設に係る計画に関すること。

6　区民会館に関すること。

7　日暮里サニーホールに関すること。

8　ムーブ町屋に関すること。

1　生涯学習の計画、振興に関すること。

1　生涯学習の振興に係る基本方針の決定に関すること。

2　青少年委員の委嘱及び任免に関すること。

1　生涯学習の振興に係る計画の策定に関すること。

2　成人の日の行事等の実施に関すること。

3　文化祭等の実施に関すること。

1　生涯学習関連事業の実施に関すること。

2　文化関連教室等の実施に関すること。

3　青少年委員の職務に関すること。

2　町屋文化センターに関すること。

3　生涯学習センターに関すること。

4　清里高原少年自然の家及びロッジに関すること。

1　スポーツ振興の企画、調整に関すること。

1　スポーツ振興に係る基本方針の決定に関すること。

2　スポーツ推進委員の委嘱及び任免に関すること。

1　スポーツ振興に係る計画の策定に関すること。

2　区民体育大会の実施に関すること。

1　スポーツ振興の事業計画の策定に関すること。

2　スポーツ・レクリエーション行事の実施に関すること。

3　体育の日の行事実施に関すること。

4　学校体育施設開放事業の実施に関すること。

5　区代表選手派遣の決定に関すること。

6　スポーツ推進委員の職務に関すること。

1　ゆいの森あらかわに関すること。

1　ゆいの森あらかかわの総合的な計画の決定定に関すすること。

2　子ども読書活動推進計画の決定に関すること。

1　ゆいの森あらかわの事業等に係る計画の決定に関すること。

1　産業の振興に関すること。

1　産業の振興に関する基本方針の決定に関すること。

2　一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに関すること。

1　一般財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに対する助言及び協力に関すること。

3　消費者行政に関すること。

1　消費者行政に係る事業計画の策定に関すること。

4　商業振興に関すること。

1　商業の振興に係る事業計画の策定に関すること。

1　産業振興施策の調査及び計画に関すること。

1　工業の振興に係る事業計画の策定に関すること。

2　産業の活性化に関すること。

3　創業及びIT支援に関すること。

4　中小企業の融資あっせんに関すること。

1　中小企業に対する融資資金の取扱金融機関の指定又は解除に関すること。

5　中小企業信用保険法に基づく認定に関すること。

1　就労支援施策の調査及び計画に関すること。

1　就労の支援に係る事業計画の策定に関すること。

1　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に関すること。

1　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下この項において「条例」という。)第98条、第102条、第103条、第116条、第125条及び第139条の規定に基づく各命令等に関すること。

2　条例第104条の規定に基づく工業用水等の供給停止の要請に関すること。

3　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下この項において「規則」という。)第80条の規定に基づく意見の審査に関すること。

1　条例第81条、第82条及び第84条の規定に基づく工場の認可、認定等に関すること。

2　条例第91条の規定に基づく計画変更命令等に関すること。

3　条例第92条の規定に基づく措置に関すること。

4　条例第99条の規定に基づく計画の提出の要求に関すること。

5　条例第100条、第101条、第120条、第124条、第125条、第137条及び第138条の規定に基づく各勧告に関すること。

6　規則第31条、第35条及び第42条の規定に基づく各通知に関すること。

7　規則第45条及び第62条の規定に基づく区長が認めることに関すること。

2　東京都環境影響評価条例に関すること。

1　東京都環境影響評価条例(以下この項において「条例」という。)第13条第1項の規定に基づく意見の提出に関すること。

2　条例第19条第1項の規定に基づく意見の提出に関すること。

3　条例第21条第3項の規定に基づく意見の提出に関すること。

3　騒音規制法に関すること。

1　騒音規制法(以下この項において「法」という。)第3条の規定に基づく地域の指定に関すること。

2　法第4条の規定に基づく規制基準の設定に関すること。

3　特定建設作業の規制地域の区分の指定に関すること。

4　法第17条第1項の規定に基づく措置の要請に関すること。

5　自動車騒音の限度を定める区域等の指定に関すること。

6　法第21条第3項の規定に基づく措置の要請に関すること。

1　法第12条第2項の規定に基づく改善命令に関すること。

2　法第17条第3項の規定に基づく意見の提出に関すること。

1　特定施設の計画変更勧告に関すること。

2　法第12条第1項の規定に基づく改善勧告に関すること。

3　法第15条の規定に基づく改善勧告等に関すること。

4　法第18条第2項の規定に基づく報告に関すること。

5　法第19条の規定に基づく公表に関すること。

4　振動規制法に関すること。

1　振動規制法(以下この項において「法」という。)第3条の規定に基づく地域の指定に関すること。

2　法第4条の規定に基づく規制基準の設定に関すること。

3　特定建設作業の規制地域の区分の指定に関すること。

4　法第16条第1項の規定に基づく措置の要請に関すること。

5　自動車騒音の限度を定める区域等の指定に関すること。

6　法第18条第3項の規定に基づく措置の要請に関すること。

1　法第12条第2項の規定に基づく改善命令に関すること。

1　特定施設の計画変更の勧告に関すること。

2　法第12条第1項の規定に基づく改善勧告に関すること。

3　法第15条の規定に基づく改善勧告等に関すること。

5　悪臭防止法に関すること。

1　悪臭防止法(以下この項において「法」という。)第3条及び第6条の規定に基づく地域の指定に関すること。

2　法第4条及び第6条の規定に基づく規制基準の設定に関すること。

3　法第5条の規定に基づく意見の提出に関すること。

4　法第9条の規定に基づく措置の要請に関すること。

1　法第8条第2項の規定に基づく改善命令に関すること。

1　法第8条第1項の規定に基づく改善勧告に関すること。

6　大気汚染防止法に関すること。

7　水質汚濁防止法に関すること。

8　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関すること。

9　環境学習情報センターに関すること。

1　一般廃棄物処理計画の策定に関すること。

1　一般廃棄物処理計画の策定に関すること。

2　ごみの減量及びリサイクルに関すること。

3　あらかわリサイクルセンターに関すること。

4　廃棄物の収集及び運搬に関すること。

1　廃棄物の収集及び運搬作業に係る基本計画の策定に関すること。

5　廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料(以下「廃棄物処理手数料等」という。)に関すること。

1　高齢者福祉施策の計画策定に関すること。

1　高齢者福祉施策の計画策定に関すること。

2　民生委員・児童委員に関すること。

1　民生委員推薦会委員の任免に関すること。

1　民生委員推薦会幹事及び書記の任免に関すること。

2　民生委員推薦会による候補者の進達に関すること。

3　民生委員・児童委員に対する必要な指示に関すること。

3　社会福祉統計に関すること。

4　社会福祉団体の指導育成等に関すること。

1　社会福祉法に基づく主たる事務所が区内にあり、事業が区の区域を超えない社会福祉法人(以下この項において「区内法人」という。)の設立等に係る認可に関すること。

1　社会福祉法に基づく荒川区社会福祉協議会の指導監督に関すること。

1　社会福祉法に基づく区内法人の定款の変更の認可等に関すること。

2　社会福祉法に基づく区内法人(荒川区社会福祉協議会を除く。)の指導監督に関すること。

3　社会福祉団体の指導・育成に関すること。

4　障害福祉サービス等の事業者の指導に関すること。

5　福祉施設に関すること。

1　福祉施設の建設計画の策定に関すること。

6　戦傷病者、戦没者、引揚者、遺族等に関すること。

7　行旅死亡人に関すること。

1　行旅死亡人の引取り及び埋火葬に関すること。

8　死体解剖に関すること。

1　死体解剖保存法第13条の規定による死体交付証明書の交付に関すること。

9　区営住宅に関すること。

1　区営住宅の入居者の募集及び審査決定に関すること。

10　特別養護老人ホームに関すること。

11　在宅高齢者通所サービスセンターに関すること。

12　老人福祉センターに関すること。

1　法外援護に関すること。

1　法外援護に関する計画の策定に関すること。

1　法外援護に関する事業の実施計画の策定に関すること。

2　生活保護費の徴収に関すること。

1　生活保護法第77条第1項及び第78条の規定に基づく費用の徴収に関すること。

1　高齢者福祉施策に関すること。

1　高齢者に対する福祉施策の策定に関すること。

1　高齢者福祉事業の実施計画の策定に関すること。

2　シルバー人材センターに関すること。

1　シルバー人材センターの運営に対する指導・助成に関すること。

3　高齢者の福祉団体に関すること。

4　授産場に関すること。

1　介護保険に係る条例に関すること。

1　介護保険法(以下この部において「法」という。)第15条に基づく荒川区介護認定審査会(以下この部において「審査会」という。)の委員の定数に関すること。

2　介護保険事業に関すること。

1　介護保険事業計画の策定及び改定に関すること。

1　介護保険事業計画に基づく介護保険事業の運営方針の決定に関すること。

3　介護保険被保険者の資格に関すること。

4　要介護認定に関すること。

1　審査会委員の任免に関すること。

5　保険給付に関すること。

1　法第41条第10項に基づく国民健康保険団体連合会への介護給付及び予防給付に係る審査並びに支払の事務の委託に関すること。

6　介護保険の保険料の賦課に関すること。

1　繰上徴収の決定及び納期限変更通知書の発行に関すること。

7　徴収職員の身分に関すること。

8　介護保険の保険料の徴収に関すること。

1　滞納処分に係る実施方針の決定に関すること。

2　滞納処分の執行停止及びその取消しに関すること。

3　不納欠損処分の決定に関すること。

9　財政安定化基金に関すること。

1　財政安定化基金への拠出金の納付に関すること。

2　財政安定化基金への貸付けの申請に関すること。

3　財政安定化基金からの借入金の償還に関すること。

10　市町村特別給付事業に関すること。

1　市町村特別給付事業の実施の決定に関すること。

11　保健福祉事業に関すること。

1　保健福祉事業の実施の決定に関すること。

12　趣旨普及に関すること。

13　高額介護サービス費等支払費用の貸付けに関すること。

1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。

1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第15条に基づく荒川区障害者介護給付費等の支給に関する審査会(以下この部において「審査会」という。)委員の定数に関すること。

2　審査会委員の任免に関すること。

3　障害福祉計画の策定及び改定に関すること。

1　障害福祉計画に基づく障害者福祉事業の運営方針の決定に関すること。

2　障害者福祉に関すること。

1　心身障害者に対する福祉施策の策定に関すること。

1　障害者福祉事業の実施計画の策定に関すること。

3　障害者福祉団体に関すること。

4　障害者福祉施設に関すること。

5　心身障害者の手当に関すること。

6　心身障害者医療費助成に関すること。

7　心身障害者扶養共済制度に関すること。

8　心身障害者福祉センターに関すること。

9　生活実習所に関すること。

10　障害者福祉会館に関すること。

1　国民健康保険事業に関すること。

1　国民健康保険事業の運営方針の決定に関すること。

2　国民健康保険被保険者の資格に関すること。

3　保険給付に関すること。

1　国民健康保険法(以下この部において「法」という。)第45条第3項の規定に基づく認可の申請及び療養給付費用額に係る契約の締結に関すること。

2　法第45条第5項の規定に基づく審査及び共同電算処理並びに支払に係る事務の委託に関すること。

4　後期高齢者医療に関すること。

5　国民健康保険の保険料の賦課に関すること。

1　繰上徴収の決定及び納期限変更通知書の発行に関すること。

6　徴収職員の身分に関すること。

7　国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料の徴収に関すること。

1　滞納処分に係る実施方針の決定に関すること。

2　滞納処分の執行停止及びその取消しに関すること。

3　不納欠損処分の決定に関すること。

8　保健事業に関すること。

9　趣旨普及に関すること。

10　国民年金事業の運営に関すること。

1　国民年金事業の運営方針に関すること。

2　国民年金事務費交付金の申請に関すること。

11　国民年金の被保険者の資格に関すること。

12　国民年金の保険料に関すること。

13　国民年金の給付に関すること。

1　動物の愛護及び管理に関すること。

2　犬の捕獲及び抑留の公示に関すること。

3　環境衛生に関すること。

1　理容師法第10条第2項の規定に基づく業務の停止に関すること。

2　理容師法第14条の規定に基づく理容所の閉鎖命令に関すること。

3　美容師法第10条第2項の規定に基づく業務の停止に関すること。

4　美容師法第15条の規定に基づく美容所の閉鎖に関すること。

5　クリーニング業法第9条の規定に基づく営業停止命令又は閉鎖命令に関すること。

6　クリーニング業法第11条の規定に基づく営業停止命令又は閉鎖命令に関すること。

7　興行場法第6条の規定に基づく営業許可の取消し又は営業停止命令に関すること。

8　旅館業法第8条の規定に基づく営業許可の取消し又は営業停止命令に関すること。

9　公衆浴場法第7条第1項の規定に基づく営業許可の取消し又は営業停止命令に関すること。

10　墓地、埋葬等に関する法律第19条の規定に基づく墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の使用制限命令禁止命令、使用禁止命令又は経営許可の取消しに関すること。

11　水道法第37条の規定に基づく専用水道又は簡易専用水道の給水停止命令に関すること。

12　荒川区プール条例第8条の規定に基づく使用停止命令に関すること。

13　荒川区プール条例第9条の規定に基づく経営許可の取消しに関すること。

14　温泉法第27条の規定に基づく許可の取消し及び命令に関すること。

4　建築物における衛生的環境の確保に関すること。

1　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下この項において「法」という。)第12条の規定に基づく改善命令又は使用停止命令若しくは使用制限命令に関すること。

2　法第13条第3項ただし書の規定に基づく通知及び改善勧告に関すること。

5　医事に関すること。

1　医療法第29条第1項の規定に基づく診療所若しくは助産所の開設許可の取消し又は閉鎖命令に関すること。

2　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の7の規定に基づく衛生検査所の登録の取消し及び業務の停止命令に関すること。

1　医療法第24条の規定に基づく診療所若しくは助産所の開設者に対する使用制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令に関すること。

2　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第11条第2項の規定に基づく施術所の使用制限若しくは禁止又は改善若しくは衛生上必要な措置を講ずべき旨の命令に関すること。

3　柔道整復師法第22条の規定に基づく施術所の使用制限若しくは禁止又は改善若しくは衛生上必要な措置を講ずべき旨の命令に関すること。

4　歯科技工士法第24条の規定に基づく歯科技工所の構造設備の改善命令及び同法第25条の規定に基づく歯科技工所の使用禁止命令に関すること。

6　薬事に関すること。

1　薬事法(以下この項において「法」という。)第70条の規定に基づく医薬品の廃棄等の命令に関すること。

2　法第75条第1項の規定に基づく許可の取消し及び業務の停止命令に関すること。

1　法72条の規定に基づく構造設備の改善命令等に関すること。

2　法72条の2の規定に基づく薬剤師の増員命令に関すること。

3　法73条の規定に基づく一般販売業の管理者の変更命令に関すること。

4　法76条の規定に基づく許可の更新を拒否する場合の理由の通知及び弁明等の機会の付に関すること。

7　食品衛生に関すること。

1　食品衛生法第59条から第61条までの規定に基づく施設の整備改善命令、営業許可の取消し又はその営業の禁止若しくは停止の命令に関すること。

8　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関すること。

1　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(以下この項において「法」という。)第8条の規定に基づく許可の取消し又は事業停止命令に関すること。

2　法第9条の規定に基づく食鳥処理場の整備改善命令若しくは整備改善を行うまでの間の使用禁止又は事業の許可の取消し若しくは停止命令に関すること。

3　法第13条の規定に基づく食鳥処理業者に対する食鳥処理衛生管理者の解任命令に関すること。

4　法第21条の規定に基づく食鳥検査の委任に関すること。

9　家畜衛生に関すること。

1　化製場等に関する法律(以下この項において「法」という。)第7条第1項(法第8条において準用する場合を含む。)の規定に基づく化製場若しくは死亡獣畜取扱場の施設の使用制限命令又は使用禁止命令に関すること。

10　公害健康被害の補償に関すること。

1　再調査の請求に対する決定に関すること。

2　審査請求に関すること。

1　公害健康被害の補償等に関する法律施行令に定める疾病である旨の認定の更新又は取消しに関すること。

2　指定疾病による障害の程度の決定に関すること。

3　指定疾病による死亡起因率の認定に関すること。

4　再調査の請求の補正命令に関すること。

1　児童福祉施策に関すること。

1　児童福祉施策の策定に関すること。

2　児童福祉施設に関すること。

1　児童福祉施設の設置の認可及び廃止又は休止の承認並びに認可の取消しに関すること。

1　児童福祉施設の設置計画の策定に関すること。

1　児童福祉施設の大規模修繕の実施に関すること。

2　児童福祉施設の指導及び助言に関すること。

3　児童福祉施設の認可内容の変更に関すること。

3　私立学校に関すること。

1　私立幼稚園の設置又は廃止の認可及び閉鎖命令に関すること。

2　私立専修学校及び私立各種学校の設置又は廃止の認可及び閉鎖命令並びに設置認可申請の勧告及び教育の停止命令に関すること。

1　私立幼稚園、私立専修学校及び私立各種学校の設置者変更等の認可に関すること。

1　教育の調査、統計その他必要な報告書の提出要求に関すること。

2　私立幼稚園等の指導及び助言に関すること。

4　特別児童扶養手当に関すること。

5　児童扶養手当、児童手当、児童育成手当及び子ども手当に関すること。

6　ひとり親家庭の医療費の助成に関すること。

7　乳幼児の医療費の助成に関すること。

8　母子生活支援施設に関すること。

9　母子福祉資金の貸付けに関すること。

1　母子福祉資金の貸付け決定、貸付け決定の取消し及び増額貸付けの決定に関すること。

10　女性福祉資金の貸付けに関すること。

1　女性福祉資金の貸付け決定、貸付け決定の取消し及び増額貸付けの決定に関すること。

1　青少年対策に関すること。

1　青少年対策の基本方針の決定に関すること。

2　都知事表彰等の候補者の推薦に関すること。

1　青少年問題協議会の幹事の任免及び幹事会の招集に関すること。

2　青少年対策地区委員会の育成及び助成に関すること。

3　善行青少年等の被表彰者の決定に関すること。

2　学童クラブに関すること。

3　ひろば館に関すること。

4　放課後子ども教室及び放課後子ども総合プランに関すること。

1　区立保育園に関すること。

1　区立保育園の届出及び廃止に関すること。

1　区立保育園の施設内容の変更に関すること。

2　私立保育園に関すること。

1　私立保育園の認可及び廃止の進達に関すること。

1　私立保育園の認可内容の変更の進達に関すること。

2　私立保育園に対する助成に関すること。

3　保育の実施等に関すること。

4　東京都認証保育所及び保育室(以下「認証保育所等」という。)に関すること。

1　認証保育所等の認定、認定の取消し及び認証内容の変更に関すること。

2　認証保育所等の認定等に係る都に対する協議等に関すること。

3　認証保育所等に対する助成に関すること。

5　家庭福祉員に関すること。

1　家庭福祉員の認定、認定の取消し及び認定内容の変更に関すること。

2　家庭福祉員の認定等(区単独認定分を除く。)に係る都に対する協議に関すること。

3　家庭福祉員に対する助成に関すること。

6　一時保育に関すること。

1　一時保育制度の変更に関すること。

7　緊急一時保育に関すること。

1　緊急一時保育制度の変更に関すること。

1　都市計画決定に関すること。

1　都市計画の決定及び変更に関すること。

2　都の都市計画に対する案の申し出に関すること。

1　都市計画決定に係る告示及び縦覧に関すること。

2　都市計画案に対する意見書に関すること。

3　都市計画審議会への付議に関すること。

4　都との協議に関すること。

5　土地所有者等による都市計画の決定等の提案に関すること。

6　都市計画決定又は変更のための調査に関すること。

1　都の都市計画に関する資料提出に関すること。

2　都市計画の案に係る公聴会の開催等に関すること。

3　都市施設等の都市計画の際の管理者又は地方運輸局長への協議に関すること。

2　開発行為に関すること。

1　開発行為の許可に関すること。

2　開発行為の工事完了に関すること。

3　都市計画法(以下この項において「法」という。)第3章第1節の規定に係る法第80条第1項の規定に基づく勧告に関すること。

3　その他の都市計画に関すること。

1　区の都市計画に関する基本的な方針に関すること。

2　監督処分等に関すること。

1　地区計画区域における勧告に関すること。

2　都市計画事業の認可に関すること。

3　都市計画事業公告後における土地建物の届出、通知及び支払いに関すること。

4　事業地内における土地所有者の買取請求に関すること。

5　立入検査に関すること。

1　都市計画法第56条、第65条、第72条及び第74条に関すること。

2　都市計画事業の認可告示後の公告に関すること。

4　国土利用計画法に関すること。

1　国土利用計画法(以下この項において「法」という。)第23条及び国土利用計画法施行規則第21条第2項の規定による申請の受理に関すること。

2　法第28条第1項の規定に係る土地の実態調査に関すること。

5　大規模マンションの建設計画に係る地域における生活環境の配慮に関する事前協議等に関する条例に関すること。

1　勧告及び公表に関すること。

1　生活環境配慮計画書、説明会開催内容等報告書、地域関係者会設立届、意見書及び回答書の受理に関すること。

2　計画書の縦覧、意見書の送付及び通知書の発行に関すること。

3　協定の締結に関すること。

6　住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例に関すること。

1　勧告及び公表に関すること。

1　建築計画書の審査に関すること。

7　市街地整備指導要綱に関すること。

1　協定の締結又は適用除外に関すること。

8　景観計画に関すること。

1　景観計画の策定及び変更に関すること。

2　景観法に基づく景観重要建造物等の指定等、景観協定の指定等に関すること。

3　景観法に基づく勧告及び公表に関すること。

1　荒川区景観条例に基づく建築行為等に係る届出、事前協議、指導、助言等に関すること。

9　バリアフリー基本構想に関すること。

1　バリアフリー基本構想の策定及び変更に関すること。

1　バリアフリー基本構想策定協議会の設置に関すること。

2　委員の委嘱に関すること。

1　バリアフリー基本構想策定協議会の分科会等の設置に関すること。

2　会議等の開催に関すること。

10　地域公共交通会議に関すること。

1　地域公共交通会議の設置に関すること。

2　委員の委嘱に関すること。

1　会議の開催に関すること。

11　コミュニティバスに関すること。

1　コミュニティバスの方針の決定に関すること。

2　運行協定の締結に関すること。

1　コミュニティバスの運行に関わる実施事案の決定に関すること。

2　運行協定の改廃に関すること。

1　建築紛争の予防及び調整に関すること。

1　調停案の受諾勧告に関すること。

2　公表に関すること。

1　工事着手の延期又は停止の要請に関すること。

1　紛争のあっせんに関すること。

2　紛争の調停に関すること。

3　関係図書の提出に関すること。

4　調整員及び相談員に関すること。

2　分譲マンション対策に関すること。

1　分譲マンションセミナーの開催に関すること。

2　コンサルタントの派遣に関すること。

3　区民住宅に関すること。

1　区民住宅の建設計画に関すること。

1　区民住宅の入居者の募集及び審査決定に関すること。

4　都営住宅に関すること。

1　地元割当公募に係る入居者の募集及び審査決定に関すること。

5　密集住宅市街地整備促進事業等に関すること。

1　用地選定委員会への付議に関すること。

2　老朽建築物の寄附に関すること。

6　耐震事業に関すること。

1　補助対象者の内定に関すること。

2　分譲マンション耐震アドバイザーの派遣に関すること。

7　住宅資金の融資あっせんに関すること。

1　住宅資金融資の取扱金融機関の指定又は解除に関すること。

2　住宅資金融資あっせんの取消しに関すること。

3　住宅等取得資金融資あっせん対象者の特例認定に関すること。

8　家賃助成に関すること。

1　助成対象者の内定に関すること。

2　助成対象者及び助成額の決定に関すること。

9　防災街づくり事業に関すること。

1　不燃化促進区域の指定及び地区整備指針の決定に関すること。

2　補助対象者の内定に関すること。

10　市街地再開発事業に関すること。

1　都市再開発法(以下この項において「法」という。)第98条の規定に基づく土地又は物件の移転等の代行及び代執行の決定に関すること。

2　法第114条の規定に基づく事業代行の協議に関すること。

1　法第60条第1項及び第2項の規定に基づく土地の立入りの許可に関すること。

2　法第61条第1項の規定に基づく障害物の伐除及び土地の試掘等の許可に関すること。

3　法第124条第1項の規定に基づく報告及び資料の提出の要求並びに勧告等に関すること。

4　法第11条第4項の規定に基づく意見の提出に関すること。

11　優良建築物等整備事業及び都心共同住宅供給事業の実施に関すること。

1　事業の適用に関すること。

1　道路の認定等に関すること。

1　道路法(以下この項及び6の項において「法」という。)第8条の規定に基づく路線の認定及び第9条の規定に基づく公示に関すること。

2　法第18条の規定に基づく道路の区域の決定並びに当該決定の公示及び図面の縦覧に関すること。

3　法第10条の規定に基づく路線の廃止又は変更及び公示に関すること。