2019年度普通融資　小規模企業資金融資（全国統一保証制度の小口零細企業保証制度に沿った融資）

利用に当たっては、事前に信用保証協会の保証残高を確認しておく必要があります。

信用保証協会の保証残高が2,000万円以下（新規申込額を含む）で。次のいずれかに該当する中小企業者

1. 常時使用する従業員の数が20人（卸・小売業〈商業〉、サービス業は5人）以下の法人又は個人
2. 東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合または、その組合員の3分の2以上が東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合
3. 組合員の数が20人以下の企業組合
4. 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合　※注釈　ただし、2から4までの組合は、組合員全員が区内に事業所を有している事業者であること
5. 常時使用する従業員の数が20人以下の医業を主たる事業とする法人　※注釈　ただし、1から4までに掲げる事業者を除く

運転資金、設備資金、運転設備併用資金
※注釈　運転資金による借換も可能。ただし、借換残高に運転資金を上乗せするあっせんの申込みとなり、残債のみの借換はできません。この制度で借換される融資は、保証協会の責任共有制度対象外の融資のみです。

2,000万円

• 運転資金・運転設備併用資金・・・7年以内
  　※注釈1　据置期間を含む
• 設備資金・・・10年以内
  　※注釈2　据置期間を含む
  

0.6％（利子補給1.3％）

全額補助

• 保証人・・・個人は原則として不要。法人は原則として代表者本人
• 担保・・・必要に応じて